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「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」by安倍晋三

2015.12.28.Mon.21:47
2015年12月25日 NHKニュースの記事より引用
『男女共同参画 新たな基本計画を決定
12月25日 11時27分

政府は25日の閣議で、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」を見直すとともに、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする目標を堅持するとした新たな男女共同参画基本計画を決定しました。
政府は25日の閣議で、来年度からの5年間で実施する、第4次となる男女共同参画基本計画を決定しました。それによりますと、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」が根付き、育児や介護と両立しながら働きたい女性が活躍できない要因になっているとして、これを見直し、男性の育児休業の取得率を国家公務員、地方公務員、民間企業とも平成32年に13%とするという目標を掲げています。
また、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするとした従来からの目標の実現に向け、女性の参画が遅れている分野では、指導的地位に成長していく女性の人材確保に向けた取り組みを進めるべきだとしています。そのうえで、国家公務員は、平成32年度末までに指導的地位にあたる中央省庁の課長や室長相当職に占める女性の割合を7%、係長相当職を30%とする数値目標を盛り込みました。
安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた男女共同参画会議で、「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」と述べました。
一億総活躍相「目標は難しい水準」
男女共同参画を担当する加藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実態として、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするという目標自体は、大変難しい水準であるのはそのとおりだ。ただ、引き続き目標を堅持して努力していくのは当然であり、そのスタンスは全く変わらない」と述べました。』



2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ISL5c


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e73hFo8p


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1228-2137-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352681000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」と述べている。
男性中心型労働慣行の変革や女性の活躍を安倍晋三総理が全面に押し出した狙いは、小渕恵三内閣以来の自民党の悲願である将来的な外国人労働移民の導入では無いかと思う。
安倍晋三政権は、外国人移民を入れるためには、抵抗勢力となる日本人は少ない方が良いと考えているのではないか。少子化を促進して不足する労働力を補う名目で外国人を入れたいのではないか。

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