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「(民主党などが1人区で野党の候補者の一本化を検討しているが)平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる。『もしかしたら(自公に)勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして1人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」by茂木敏充

2015.12.21.Mon.22:51

2015年12月21日 NHKニュースの記事より引用
『自民・茂木氏 野党の候補者一本化は「究極の談合」
12月21日 15時50分

自民党の茂木選挙対策委員長は東京都内で講演し、来年夏の参議院選挙で、民主党などが定員が1人の「1人区」などで野党側の候補者の一本化を検討していることについて、各党は政策面で一致していないと指摘したうえで、「究極の談合だ」とけん制しました。
この中で茂木選挙対策委員長は、来年夏の参議院選挙で、民主党などが自民・公明両党に対抗するため、「1人区」などで野党側の候補者の一本化を検討していることについて、「平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる」と指摘しました。
そのうえで茂木氏は「『もしかしたら勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして1人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」と述べ、民主党などをけん制しました。
また茂木氏は、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が、議員定数を10減らす案をまとめたことについて「答申は尊重しなければならないと思っているが来月、答申が正式に提出された段階で精査したい」と述べ、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。』



2015年12月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GWSvP


2015年12月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dwTiRawF


2015年12月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1221-2241-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348121000.html

【管理人コメント】
茂木敏充氏は、「(民主党などが1人区で野党の候補者の一本化を検討しているが)平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる」と発言している。
しかし、2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明によって選挙の争点として浮上したTPPに関して反対と主張して票を集め、当選した途端に前言を翻してTPP参加表明を行った安倍晋三総理を擁する自民党に批判する資格が有るのだろうか?
また、茂木敏充氏は、「『もしかしたら(自公に)勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして1人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」とも発言しているが、特定の企業や、特定の業界に便宜を図り、見返りとして企業から多額の政治献金を受け取っている自民党に他党を批判する資格はあるのであろうか?
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コメント
No title
そもそも自民党はTPPについては2012年の段階で条件がかみ合えば交渉のテーブルにつくというスタンスです。

2012年総選挙の自民党の政策パンフレット
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

 TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 ③国民皆保険制度を守る。
 ④食の安全安心の基準を守る。
 ⑤国の主権を損なうようなISD条項※は合意しない。
 ⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

-----------
上記の項目を見て、どんなことがあろうと加盟反対していたと読めるのなら国語力が悪いということ。

稚拙な分析をする前に、まずはしっかり情報を把握すること。以上。
No title
通りすがりの都民様、コメントを頂き有り難うございます。
お返事が遅れて申し訳有りません。
さて、ご指摘の件ですが、安倍晋三総理大臣は、平成25年10月21日の衆議院予算委員会において、政権公約と、それ以外の総合政策集、政策パンフレットとは別物である旨の発言を行っております。
とするならば、2012年の総選挙において自民党が政権公約として出しているのは以下の自民党政権公約のみであります。
この自民党政権公約には、TPPに関しては一切記載されておりません。
当時、この点を不審に感じた私を含め有志数人が自民党の複数の国会議員の国会事務所等に対してTPPに関する見解を問いただす電話を行ったのに対し、自民党の政治家は、TPPには反対であると回答する者が多かったです。当方も電話致しましたが、安倍晋三氏と麻生太郎氏の国会事務所はどちらとも取れるような回答を繰り返すだけだったと記憶しております。
総合政策集、政策パンフレットも精査すべきだとのご指摘はその通りであり、その点に関してはお詫びするしかありません。
当方の頭が悪いのと、分析力が足らないのとは認めますが、政権公約と、扱いのはっきりしない政策パンフレットとを提示し、TPPに関しては政治家もマスコミも一切触れない当時の状況で、果たしてご指摘のように気づいた人物がどれだけ居たでしょうか。甚だ疑問であると考えます。

自民党政権公約
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

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