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高市早苗総務大臣は、携帯電話の大手3社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう、直接要請した。

2015.12.20.Sun.22:51
2015年12月18日 NHKニュースの記事より引用
『携帯料金引き下げ 総務相が大手各社に直接要請
12月18日 16時16分

高市総務大臣は、有識者会議がまとめた携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書を踏まえ、大手通信各社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう直接要請しました。
高市総務大臣は有識者会議の報告書を踏まえ、NTTドコモ、KDDI、それにソフトバンクの社長に対し、携帯電話の利用料金の引き下げを求める総務省の方針を説明し、対応を直接要請しました。
具体的には、通信の利用量が少ない人向けに割安なプランを設け、その状況を随時報告することや、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する、不公平な販売手法をやめることなどを求めています。
総務省は各社に対して、キャッシュバックの見直しなどの取り組みの状況を来月末までに報告するよう求めるとともに、省内に外部からの情報提供窓口を設置したうえで、店頭での実態調査も行うことにしています。
また、こうした不公平な販売方法の見直しに向けたガイドラインの案を、来月公表する予定です。
高市大臣は要請のあと記者団の取材に対し、「各社とも要請の趣旨については、よくご理解いただけたと思っており、多くの利用者にとって納得感のある分かりやすい料金体系やサービスが実現することを期待する」と述べました。
大手通信3社の社長は、高市総務大臣から要請を受けたあと記者団の取材に応じました。
焦点となっているデータ通信の利用が少ない、いわゆるライトユーザー向けの料金について、ソフトバンクの宮内謙社長は「消費者の意向が優先なので、通信をあまりしなくても高性能なスマートフォンを使いたいという人のニーズに合ったプランがあってもいい」と述べ、月々のデータ通信量の上限を1ギガバイトとし、料金を5000円以下とする割安なプランを導入する方針を明らかにしました。
また、NTTドコモは、通信の利用量が1ギガバイト前後の利用者のうち、およそ6割が加入している家族プランについて、割り引きを行うことなどを検討するほか、KDDIも具体的な料金プランの策定を急ぐ方針を示しました。
一方、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する不公平な販売手法について、NTTドコモの加藤薫社長は「競争環境のなかで、しかたなく行ってきたが、不健全なキャッシュバックはやめたいと考えてきており、きちっとやっていきたい」と述べました。
KDDIの田中孝司社長も「何かしらのアクションを取らなければいけない」と述べるなど、大手3社とも不公平な販売手法の見直しを検討する考えを明らかにしました。』



2015年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hgJBX


2015年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6duwMkMp0


2015年12月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1218-1635-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345461000.html

【管理人コメント】
総務省が携帯電話の料金体系を強制的に変更させようとしているが、料金体系が不明瞭と言うのならば、携帯電話よりも葬儀関係の費用の方が不明瞭ではないか?携帯電話は高々10万だが、葬儀は数百万はザラである。
データ通信の利用量が少ない利用者を対象にした割安な料金プランを設けるべきだと言うが、格安料金に関しては、iij-mio、DMMMobile、OCN、mineo、UQMobileなどのMVNOが存在しており、格安料金を求めるユーザーはそれらの回線を利用することによって現状でも用途等による棲み分けは既に行われている。
改革するなら携帯電話の業界ではなく、今後、より一層、重要性が増大するであろう葬祭業界を改革して頂きたい。
今回の携帯電話の料金関係の話は、消費税引き上げ等の政策の失敗で、鬱積した一般国民の気持ちをガス抜きするプロパガンダとして利用する政治家の思惑や、政治家の秘書や家族に支給される携帯料金が高額となったのでそれらを是正する実益を兼ねた政策のような気がしてならない。


2015年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告
12月16日 11時47分

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は、新たに契約する利用者を優遇する今の販売方法を見直すことなどで、幅広い利用者にとって値下げにつながる新たな料金体系を求める報告を取りまとめました。これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末を実質0円としたり、多額のキャッシュバックを行ったりする販売方法を見直す方針です。
この有識者会議は、安倍総理大臣が携帯電話の利用料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、16日に報告を取りまとめました。
この中では、大手通信各社に対してデータ通信の利用量が少ない利用者を対象にした割安な料金プランを設けるべきだとし、現在、一部の会社が提供している、月々5000円以下の料金プランも参考にするよう求めています。
さらに、新たに購入するスマートフォンの端末の価格を実質0円としたり、商品券などを提供して、多い場合は十数万円ものキャッシュバックで、他社から乗り換える利用者を優遇したりしている今の販売方法は著しく不公平だと指摘して、幅広い利用者の通信料金の値下げにつながるよう、新たな料金体系を作ることを求めています。
これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末の価格を実質0円としたり、多額のキャッシュバックを売り物にする販売方法を見直す方針です。
総務省は報告を受けて、法律に基づく販売方法のガイドラインを作り、実質0円やキャッシュバックの販売方法が見直されない場合は、業務改善命令を出すことにしています。
高市総務大臣は、18日に大手通信各社に対して料金の引き下げに向けた具体的な対応を要請することにしています。
有識者会議「検証し業務改善命令も」
有識者会議のトップを務める明治大学法学部の新美育文教授は「今回の報告を受けて、大手通信各社がそれぞれ利用量の少ないライトユーザーに、どういう割安なプランを提供するのか考えていただきたい」と述べました。
またNTTドコモが他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固めたことについて「ほかの2社がきちんとフォローすることを期待している」と述べ、ほかの2社もこうした販売方法をやめるよう求めました。
また販売方法の見直しによって、スマートフォンが売れなくなったり通信会社を乗り換える人が少なくなったりするのではないかという指摘については「一時的にそういう現象があるかもしれないが、端末の価格が適正な価格に落ち着き、通信料金は全体として低廉化していくことが期待できる」という認識を示しました。そのうえで新美教授は「総務省が指針を作って販売方法が見直されているかを検証することになる。それでも改善できない時には業務改善命令を出すという道筋を示すことができた」と述べました。
官房長官「納得のいく料金・サービスを」
菅官房長官は午前の記者会見で、「利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金とサービスが実現されることが望ましい。国民の資産の電波を利用しているなかで、それぞれの事業者が競争することは極めて重要だ。国民の皆さんから『料金がどういう形で決められたのか分からない』とか、『3社の同じような料金体系はおかしい』など、いろいろなご不満もあったので、総務省の有識者会議の中で、そういう問題点を提言されたのは問題の本質を突いていると思う」と述べました。』



2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xXYK5


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6duxDa86M


2015年11月23日 時事通信の記事より引用
『携帯料金見直しに強硬姿勢=総務相、「法規制」も言及
時事通信 11月23日(月)14時52分配信
 携帯電話料金の引き下げをめぐり、高市早苗総務相がNTTドコモなど携帯大手3社の対応を強く迫っている。
 総務省の有識者会議が12月中にまとめる提言を見極めてから、大手3社は料金見直し策を明らかにする構え。引き下げ効果が不十分な場合、総務相が最近言及した法律による料金規制の議論が動きだす可能性がある。
 家計の通信費負担は過去10年間で約2割増えており、安倍晋三首相が軽減策の検討を求めた。10月に始まった有識者会議の議論では、データ通信の利用が少ない人には割高なスマートフォンの料金プランや、携帯電話の契約先を乗り換える人に対する端末料金の割引・現金還元の在り方などが問題視されている。
 有識者会議の意見聴取に呼ばれたドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社の役員らは、過度な現金還元の見直しや、利用者のニーズを踏まえた料金プランの改善を検討すると表明した。
 大手3社の検討表明について高市氏は、「端末料金と通信料金の一体化で、利用者に分かりにくくなっているという問題意識は共有できた」と一定の評価を示した。ただ、端末料金の値引きに上限を設ける必要性にも言及。さらに韓国政府が端末の値引きを法律で規制し、通信料金の低下につなげた例を引き合いに、最終手段として「法律による対応も除外しない」と踏み込んだ。』



2015年11月23日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/IblOp
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