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「今回は所得の低い人(65歳以上の年金受給者)を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」by加藤勝信

2015.12.17.Thu.22:14

2015年12月17日 NHKニュースの記事より引用
『低所得高齢者に臨時給付金3万円 自民合同会議了承
12月17日 11時29分

自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。
政府は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者などおよそ1280万人を対象に1人3万円の臨時給付金を支給するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ4100億円の事業費を盛り込む方針です。これについて自民党は16日、厚生労働部会などの合同会議を開き議論しましたが、出席者から反対意見が相次いだため了承を見送り、17日、稲田政務調査会長や加藤一億総活躍担当大臣も出席して改めて会合を開きました。
この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。
これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。
自民 小泉農林部会長「効果検証し、厳しい話含め議論を」
自民党の小泉進次郎農林部会長は記者団に対し、「低所得の年金受給者に、TPP対策の全額を上回る現金を配ることが、国民にどう映るのかと思う。消費を刺激するために現金を配る手法が正しいのか、しっかり効果を検証するとともに、おいしい話だけでなくて厳しい話も含めて議論し、責任感がある社会保障を実現しなければならない」と述べました。』



2015年12月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1WmUS


2015年12月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dqKumo3n


2015年12月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1217-2148-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343831000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣の提唱する一億総活躍社会というのは、将来家庭を持つべき20代、30代の若者や、将来ある子どもを切り捨てて、老い先短い65歳以上の年金生活者や外国人を優遇しなければ実現出来ない社会なのか?
で、あるならば、一億総活躍社会など、今の日本には必要ない。
今の日本に必要なのは、将来、自らの家庭を持つべき20代、30代の若者の雇用が安定して、若者が安心して子育てが出来る社会の創設であって、20代乃至40代に寄生する老人がいつまでも我が物顔で居座っている社会ではない。




【関連報道】
2015年12月16日 朝日新聞の記事より引用
『子育て給付金、来年度から廃止へ 1600万人が対象
岡村夏樹、南彰2015年12月16日16時09分

 子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止
 子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。
 自民党は財政難を理由に14年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、15年度分は金額を減らして支給した。16年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。(岡村夏樹、南彰)』


2015年12月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/pbEeu


2015年12月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dqM2ebdU


2015年12月16日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1217-2203-04/www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html


2015年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『難民の人道支援強化 補正予算案に過去最大額
12月16日 16時02分

外務省は、中東やアフリカで紛争やテロによる難民への人道支援などを強化するための費用として、今年度の補正予算案に、補正予算としては過去最大の1200億円余りを盛り込む方針です。
外務省は16日開かれた自民党の外交関係の合同会議で、18日に閣議決定される予定の今年度・平成27年度の補正予算案のうち、外交分野の原案を説明しました。
それによりますと、中東やアフリカで、紛争やテロによる難民や国内避難民への人道支援などを強化するための費用として、補正予算としては過去最大の1200億円余りを盛り込んでいます。
このほか、補正予算案には、サイバー攻撃に備え、外交に関わる通信のセキュリティー対策を強化するための費用や、海外で起きた自然災害や感染症の被害を支援するための費用なども盛り込み、外交分野の総額はおよそ2100億円になる見通しです。』


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/l6u2T


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dqNWMbMX


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1217-2226-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342881000.html
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