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【備忘録】「安倍政権の掲げる1億総活躍社会の実現は緊縮財政では不可能。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標達成には、2015年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要がある。」by山本幸三

2015.12.16.Wed.22:28
2015年11月16日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:1億総活躍社会の実現、緊縮財政では不可能=自民・山本氏
  2015年 11月 16日 22:30 JST
[東京 16日 ロイター] - 自民党の山本幸三衆院議員は16日、安倍政権の掲げる1億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方を示した。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標達成には、2015年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要があると語った。
ロイターとのインタビューで語った。山本氏は、同日発表された7─9月期のGDP1次速報が2四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「景気後退に入りつつあるのではないか」と警戒感をにじませた。
その上で、全体の約3割を占める年金生活者ら「無所得者」に対する計2.5兆円規模の給付措置を提案。財源は十分にあるとし、「バラマキという批判が出るだろうが、経済を良くするためのバラマキは何が悪いのか、と(政府は)腹を決めないといけない」と述べた。
アベノミクス第2ステージで掲げたGDP600兆円目標は、「いわば名目成長率水準目標」と解説した。「インフレ目標なら金融政策だけで達成できるが、この目標は財政と金融が一体となった政策が必要だ。緊縮財政ではできない」とし、拡張的な財政政策が必要と強調した。
一方、日銀は「米利上げを見極めてからでないと動けない」と述べ、年内は静観と予想した。仮に追加緩和に踏み切れば、円安が進行してさらなる物価上昇を招き、無所得者に悪影響が出かねないと語った。
(梅川崇、木原麗花)』



2015年11月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/V4c5L


2015年11月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6doqbJkLY


2015年11月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1216-2217-08/jp.reuters.com/article/japan-ldp-yamamoto-idJPKCN0T51GJ20151116

【管理人コメント】
山本幸三議員は、安倍晋三総理大臣が提唱する一億総活躍社会が、社会を支えている20乃至40代の現役世代への支援を行う社会ではなく、年金生活者、換言すれば老い先短い65歳以上の高齢者に対して、消費底上げ名目でムダな資金を散蒔く社会であることを露呈したことになる。言い方は悪いが、老い先短い高齢者の小遣い銭を増やしてどれだけの経済効果が期待出来ると言うのか?高齢者の小遣い銭を増やして少子化が解決するのか?
高齢者にカネを散蒔くよりも、日本人の大学生に対して奨学金を給付したり、非正規従業員として低賃金などの劣悪な労働環境で苦しんで居るこれから家庭を持つべき20歳〜35歳に対して経済的支援をした方が余程有意義なオカネの使い方ではなかろうか?
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