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「(配偶者の年間給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる配偶者控除や、130万円を超えると国民健康保険料等の負担が生じる社会保険の扶養の条件は、)女性が働くのをやめることに繋がるので、解消を図る必要がある」by加藤勝信

2015.12.13.Sun.22:07
2015年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『“103万円の壁”など克服 工程表に
12月13日 14時57分

加藤一億総活躍担当大臣は、岡山市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けた工程表に、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる、いわゆる103万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表について、「来年の5月頃になるだろうが、2020年、あるいはその先を見据え『ニッポン一億総活躍プラン』を作る。安倍総理大臣からは、生産性向上と働き方改革に、しっかり踏み込んでほしいという指示があり、働き方改革が大きなテーマになる」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなることや、130万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の制度を取り上げ、「女性が働くのをやめることにつながるので、解消を図る必要がある」と述べ、工程表に、いわゆる103万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。』



2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JDoVN


2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dkGOrZGs


2015年12月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1213-2157-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339831000.html

【管理人コメント】
加藤勝信氏は、「来年の5月頃になるだろうが、2020年、あるいはその先を見据え『ニッポン一億総活躍プラン』を作る。安倍総理大臣からは、生産性向上と働き方改革に、しっかり踏み込んでほしいという指示があり、働き方改革が大きなテーマになる」と述べている。
これは、安倍晋三氏をはじめとした自民党の政治家とズブズブの関係にある経団連や、人材派遣会社により安く切り捨て可能な使い勝手の良い人材を送り込むための口実に過ぎない。今後、解雇規制緩和をはじめ労働法制の改悪が続いて行く物と考える。
また、加藤勝信氏は、「(配偶者の年間給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる配偶者控除や、130万円を超えると国民健康保険料等の負担が生じる社会保険の扶養の条件は、)女性が働くのをやめることに繋がるので、解消を図る必要がある」と述べているが、この発言も前述と同様に、大手企業や人材派遣会社に安い労働力として専業主婦を送り込もうとする口実と、財源が厳しいとされる税源の確保策として主婦の給与所得に狙いを付けたことをカモフラージュする口実としてなされた発言に過ぎない。
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