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自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかける観点から、若者に対する支援を充実させるため、来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用、人工授精などの不妊治療、不妊治療の医薬品代、出産前後の医療費、産後の検診費用として一括で贈与を受けた場合に、該当する贈与額に対して贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めた。

2015.12.11.Fri.21:14
2015年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『少子化歯止めへ 贈与税非課税措置拡充へ
12月4日 5時39分

自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるため若者に対する支援を充実させようと、来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用などとして一括で贈与を受けた場合に贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めました。
政府は、若者の結婚や出産、子育てを支援しようと、親や祖父母から結婚や子育てなどの費用として一括で贈与を受けた場合、特定の分野に支出したことを条件に、1000万円まで贈与税が非課税となる措置を今年度から導入しています。
これについて、自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるために若者に対する支援を充実させる必要があるとして、来年度の税制改正で非課税の対象となる費用の使いみちを拡大する方針を固めました。
具体的には、現在、結婚式代や人工授精など不妊治療にかかる費用、それに、子どもの医療費などに限定されている対象に、新たに、不妊治療で処方された医薬品代や、出産前後の医療費、産後の健診費用なども加えることにしています。
自民・公明両党は、非課税措置の拡大で高齢世代の持つ資産の若い世代への移転を促し消費の拡大にもつなげたい考えで、こうした内容を、今月10日をめどにまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。』



2015年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uIShf


【管理人コメント】
自民公明両党の税制調査会は、結婚費用、人工授精などの不妊治療、不妊治療の医薬品代、出産前後の医療費、産後の検診費用として親や祖父母から贈与を受けた場合に、贈与税を非課税にする方針のようである。しかし、結婚費用や不妊治療だけを支援しても、少子化の解消には繋がらないと考える。
なぜなら、結婚は新たな生活のスタートに過ぎないのであり、明るい先行きが見通せる社会状況でなければ、安心して子供を産み育てようと言う機運には繋がらないであろう。
現状、安倍晋三政権は、生産性の向上や、岩盤規制の緩和名目で、解雇規制の緩和や非正規従業員の固定化などの雇用が将来に亘って不安定になるような政策を推進している。そのような状況の中で結婚費用だけを支援したところで誰が子供を産み育てようと思うのだろうか?
本当に少子化問題を解決したいと思うのであれば、最低賃金を1500円程度まで引き上げること、解雇規制の緩和の推進を止めること、非正規従業員の固定化を推進する労働者派遣法改正案を廃止することなどを実行し、明るい未来を見通せるようにすべきである。
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