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「(安倍晋三総理大臣が表明した、最低賃金を1000円にする時期に関しては)いつという目標を共有していることはない。私の予測では、2020年代の半ばくらいになるのではないか」by甘利明

2015.11.27.Fri.21:23
2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『法人税実効税率引き下げ巡り意見分かれる
11月24日 21時39分

24日開かれた経済財政諮問会議で、法人税の実効税率の引き下げを巡り、菅官房長官が、来年度、20%台に引き下げるよう主張した一方、麻生財務大臣は、慎重な姿勢を示していたことが明らかになりました。
これは、甘利経済再生担当大臣が、経済財政諮問会議のあとの記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、会議の中で、法人税の実効税率の引き下げを巡って、菅官房長官は、「来年度に20%台まで引き下げるよう、さまざまな方策を検討すべきだ」と述べました。一方、麻生副総理兼財務大臣は、「20%台に引き下げる道筋をつけるということだが、財源なき減税は認められない」と述べ、来年度、20%台に引き下げることに慎重な姿勢を示しました。
法人税の実効税率の引き下げを巡っては安倍総理大臣が、来年度の税制改正で税率の引き下げ幅を上乗せし、20%台にするための道筋をつける方針を示しており、今後、政府与党内の調整が活発化する見通しです。
また、甘利大臣は、24日の会議で安倍総理大臣が表明した、最低賃金を1000円にする時期について、「いつという目標を共有していることはない。私の予測では、2020年代の半ばくらいになるのではないか」と述べました。』



2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/vm1tB


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dLsSAIvj


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1127-2112-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010318221000.html

【管理人コメント】
甘利明TPP担当大臣は「(安倍晋三総理大臣が表明した、最低賃金を1000円にする時期に関しては)いつという目標を共有していることはない。私の予測では、2020年代の半ばくらいになるのではないか」と述べている。
どのような形態の企業であっても、期限のない仕事を行っている企業は殆どない。もし本当に期限を定めていないのであれば、いかに甘い楽な仕事をしているのかと言わざるを得ない。
また、仮に、最低賃金1000円を実現したとしても、現在の日本の物価水準、租税公課の引き上げ水準などを考慮すると、低過ぎて若者がとても安心して家庭を持つことなど考えられないのではないか。
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