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「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ。改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成28年度に20%台を実現してほしい。対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」by菅義偉

2015.11.26.Thu.21:42
2015年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 法人税の実効税率 来年度20%台に
11月25日 13時06分

菅官房長官は午前の記者会見で、企業の税負担を軽減し、投資の拡大や賃上げにつなげることが経済の好循環に極めて重要だとして、法人税の実効税率を来年度20%台に引き下げるべきだという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は「改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成28年度に20%台を実現してほしい。対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」と述べ、法人税の実効税率を、来年度20%台に引き下げるべきだという考えを示しました。
法人税の実効税率を巡っては、麻生副総理兼財務大臣が24日の経済財政諮問会議で、「財源なき減税は認められない」と述べ、来年度20%台に引き下げることに慎重な姿勢を示しています。』


2015年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uLrHC

2015年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dKNZyjrS


2015年11月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1126-2134-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318891000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ。改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成28年度に20%台を実現してほしい。対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」と述べている。
しかし、企業が過去最高益と言われる収益を上げているのであれば、企業の税負担を軽減して更に儲けさせるのではなく、応分の負担を求めるべきではないのだろうか?
企業利益をこれ以上増やしたところで、増額されるのは、株主への株主配当、役員報酬、社内留保であり、従業員給与の優先度は一番低い。
法人税の割合が海外よりも高いのは事実であるが、だからといって海外展開する大企業であるグローバル企業のみを優遇するのは明らかにおかしいと言わざるを得ない。
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