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「(日本経済は)まだデフレから脱却と言い切れるところまできていないが、かなりいいところまできている。経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい。先月、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定によって作られる新たな経済秩序は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏においてルール作りのたたき台となる。パリでのテロ事件はまだ終わっていない。テロは、われわれが共有する価値への挑戦であるとともに経済活動への脅威でもある」by安倍晋三

2015.11.20.Fri.21:55
2015年11月19日 NHKニュースの記事より引用
『APEC首脳会議 首相「TPP軸に経済統合を」
11月19日 16時22分

APEC首脳会議 首相「TPP軸に経済統合を」
フィリピンで開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、19日、実質的な議論が行われ、安倍総理大臣は最初の全体会合で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を基軸に地域の経済統合を積極的に進めたいという考えを示しました。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の19日午後0時半ごろから、地域の貿易や投資の自由化を目指す枠組み作りなどをテーマに最初の全体会合が始まり、実質的な討議に入りました。
この中で、安倍総理大臣は、日本経済の現状について、「まだデフレから脱却と言い切れるところまできていないが、かなりいいところまできている」と述べたうえで、一億総活躍社会の実現などを通じて強い日本経済を実現し、アジア太平洋地域の経済成長に貢献する考えを示しました。そして、安倍総理大臣は「経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい」と述べました。また、安倍総理大臣は「先月、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定によって作られる新たな経済秩序は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏においてルール作りのたたき台となる」と述べ、TPPを基軸に地域の経済統合を積極的に進めたいという考えを示しました。最後に、安倍総理大臣は、フランスでの同時テロ事件を取り上げ、「パリでのテロ事件はまだ終わっていない。テロは、われわれが共有する価値への挑戦であるとともに経済活動への脅威でもある」と厳しく非難し、国際社会と緊密に連携してテロ対策に取り組む考えを示しました。
一方、各国の首脳からは「TPPの大筋合意でFTAAPの実現に向けて大きな一歩が刻まれた」という意見の一方で、一部からは「さまざまな経済連携の枠組みを通じて地域の連結性を強化していきたい。FTA=自由貿易協定がFTAAPにつながる」などという指摘も出されました。
首脳会議は、このあと、持続的な地域全体の成長をテーマとした全体会合が開かれ、夕方には一連の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択することにしています。』


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XfoOq


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dBFtE1GB


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1120-2137-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312421000.html


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(日本経済は)まだデフレから脱却と言い切れるところまできていないが、かなりいいところまできている。経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい。先月、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定によって作られる新たな経済秩序は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏においてルール作りのたたき台となる。パリでのテロ事件はまだ終わっていない。テロは、われわれが共有する価値への挑戦であるとともに経済活動への脅威でもある」と発言している。
この発言の中で、「経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい。」とは、今後、より一層、企業の利益となる政策を推進して行くことを意味しているのだろう。
企業(経済)による法の支配の強化がなされるということは、全ての価値の善悪を企業にとって好ましいか否かで判断されるということを意味しているからである。
過去の例を鑑みてみれば、各国民と、企業とは、例えば労働問題や公害の問題等に顕著に現れるように、往々にして利益相反することがある。
今後、企業収益が上がれば、各国民の健康などどうなろうと構わないという政策が推進された場合、例えば解雇規制緩和、外国人労働移民の受け入れ、放射性物質の被曝基準の見直しなどが企業の意向で左右され、我々一般国民が被害を被る事態を招くのではないかと憂慮している。
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