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「TPPの大筋合意の偉業も、実際に発効しないと絵に画いた餅だ。日本は、国内における手続きを着実に進めていく。協定の早期発効に向け、各国が国内の手続きを速やかに完了させていく必要がある。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、アジア太平洋地域の安定にも資する。TPPに参加する国・地域を拡大していくことを目指すべきだ」by安倍晋三

2015.11.19.Thu.22:19
2015年11月18日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 首脳声明発表“早期発効へ国内手続きを”
11月18日 19時00分

フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国の首脳会合に出席し、TPPの早期発効に向けて各国が国内手続きを速やかに進めていくことを盛り込んだ首脳声明を発表しました。このあと、安倍総理大臣は、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の歓迎夕食会に出席することにしています。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためフィリピンのマニラを訪れている安倍総理大臣は、日本時間18日午後、アメリカのオバマ大統領らとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国の首脳会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「TPPの大筋合意の偉業も、実際に発効しないと絵に画いた餅だ。日本は、国内における手続きを着実に進めていく。協定の早期発効に向け、各国が国内の手続きを速やかに完了させていく必要がある」と呼びかけました。そのうえで、安倍総理大臣は「基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、アジア太平洋地域の安定にも資する。TPPに参加する国・地域を拡大していくことを目指すべきだ」と述べました。
首脳会合のあと、TPPの早期発効に向けて、各国が国内手続きを速やかに進めていくことなどを盛り込んだ首脳声明が発表されました。
安倍総理大臣はこのあと、APECの首脳会議に出席する各国の首脳とともに、企業経営者らからなる「APECビジネス諮問委員会」のメンバーとの対話や、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの4か国からなる「太平洋同盟」との非公式対話に出席しました。
一方、太平洋を囲む21の国と地域の首脳らが出席するAPECは、日本時間18日午後8時から始まる歓迎夕食会で開幕します。
APECでは、19日、実質的な議論が行われ、会議の成果を盛り込んだ首脳宣言が採択されます。ことしの首脳会議では、地域の貿易や投資の自由化、持続的な地域全体の成長などをテーマに、議論が行われることになっており、安倍総理大臣は、TPPが大筋合意に達したことを踏まえて、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の構築など、地域の経済統合の推進に積極的に取り組む考えを表明することにしています。
オバマ大統領「重要なのは協定の発効」
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合を主催したアメリカのオバマ大統領は、会合の冒頭で大筋合意に達するまでの各国の努力に謝意を示しました。そのうえで、「TPPは、アジア太平洋地域への輸出を増やすだけでなく、21世紀の世界の貿易ルールにつながっていくものだ。これまで合意したどんな貿易協定よりも高い水準で、革新的な内容だ」と述べ、大筋合意に達した意義を強調しました。
一方、アメリカ国内で、TPPが雇用を奪うことになりかねないという反対意見などが議会に根強いことを念頭に「重要なのは協定の発効だ。どんな貿易協定も、政治的な困難を常に伴うものだ」と述べ、協定の発効を急ぐため国内の説得を続けていく考えを示しました。
TPP 発効までの課題は
TPPの首脳会合で、各国それぞれが協定の発効に向け議会の承認など国内手続きを急ぐことを確認しましたが、国内での反発を抱える国もあり、協定の発効が手間取る事態も予想されます。

TPPの交渉参加12か国は今月5日に、テキストと呼ばれる詳細な協定文書を公開しました。協定文書に署名することでTPPの交渉は終結しますが、アメリカのオバマ大統領が、署名できるのは法律の規定によって来年2月以降になるため、各国はアメリカに足並みをそろえ、署名する見通しです。
署名のあと、課題となるのが協定発効のために必要な議会の承認などの国内手続きです。しかし、アメリカ議会では、TPPで国内の雇用が奪われると反対する議員が多いうえに、推進派の中にも政府は譲歩しすぎだと不満が広がり、現時点で議会の承認が得られるかは不透明です。来年11月の大統領選挙の後まで議会の審議が棚上げされ、オバマ大統領の任期中に手続きが完了しないおそれを指摘する声もあります。
TPPは最大の経済規模のアメリカの国内手続きが終わらないかぎりは、発効しない仕組みになっているため、協定の行方は、事実上、アメリカが握っています。このほか、カナダでは、大筋合意後に政権が交代し、新政権のトルドー首相は自由貿易を重視する立場ながら前の政権が合意した協定文書の内容を点検しなければならないとしています。また、マレーシアはマレー系の自国企業を優遇する政策への影響を懸念する声などが国内で強く、TPPへの参加を見送る選択肢を残すなど、ほかの国でも手続きが難航する可能性があります。』



2015年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LMHPd


2015年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d9lM20lX


2015年11月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1119-2205-12/www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311371000.html

TPP ポスター2
TPP ポスター1


【管理人コメント】
先の選挙で、安倍晋三氏は、TPPに反対である旨の公約を掲げて大量の投票を呼び込んだ。にもかかわらず、当選するやいなや前言を翻し、先頭に立って安倍晋三氏はTPP推進を唱えている。
私たち有権者は、安倍晋三氏や自民党に対して白紙委任状を渡した訳ではない。TPP参加のメリット及びデメリットを全て公開した上で国会を解散し、TPP批准の是非に関し、国民に信を問うべきであると管理人は考える。


2015年11月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相 地域経済統合の進展に取り組む考え
11月16日 22時34分

トルコで開かれているG20サミットに出席している安倍総理大臣は、貿易やエネルギーについての討議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意をきっかけとして地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。
トルコで開かれているG20サミットで、安倍総理大臣を含む各国の首脳は、日本時間の16日午後8時すぎから最後の公式行事となるワーキングランチに臨み、貿易やエネルギー政策について討議しました。
このなかで安倍総理大臣は、「不安定さの残る世界経済のなかで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意は非常に前向きなメッセージだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「TPPによって構築される経済秩序は今後、RCEP=東アジア地域包括的経済連携や、その先のFTAAP=アジア太平洋自由貿易圏のルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくものだ」と指摘しました。
そして安倍総理大臣は、「日本とEUのEPA=経済連携協定をはじめとした、ほかのEPAやFTA=自由貿易協定の交渉にも大きな弾みを与える」と述べ、TPP交渉の大筋合意をきっかけとして地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。』


2015年11月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LZxh1


2015年11月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d9mApYJk


2015年11月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1119-2217-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308681000.html
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