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「介護離職をできるだけ限りなくゼロに近づけるということで、介護と仕事の両立を促進するような就労環境の整備を進 めてまいりたいと考えております。 一方、国全体としての介護人材の確保が不可欠でございまして、介護分野で の外国人材の活用拡大についても待ったなしの課題として検討すべきと考えます。」by榊原定征経団連会長

2015.11.17.Tue.22:58
首相官邸公式サイト、一億総活躍国民会議 第1回一億総活躍国民会議(平成27年10月29日)の議事要旨より引用
第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨
開催日時:平成27年10月29日(木)15:30~16:40
場 所:官邸4階大会議室
閣僚以外の参加者:
◎対馬徳昭氏 社会福祉法人ノテ福祉会理事長
◎飯島勝矢氏 東京大学医学部付属病院 医師
◎松本理寿輝氏 ナチュラルスマイルジャパン株式会社代表取締役
◎工藤啓氏 認定NPO法人 育て上げネット理事長
◎白河桃子氏 相模女子大客員教授
◎榊原定征氏 経団連会長
◎菊池桃子氏 タレント、戸板女子短大客員教授
◎増田寛也氏 野村総合研究所顧問
◎大日方邦子氏 日本パラリンピアンズ協会副会長
◎三村明夫氏 日本商工会議所会頭
◎宮本みち子氏 放送大副学長
◎樋口美雄氏 慶応大学商学部教授
◎高橋進氏 日本総合研究所理事長
◎松爲信雄氏 文京学院大学人間学部教授
◎土居丈朗氏 慶応大学経済学部教授

(概要)
○加藤一億総活躍担当大臣 それでは、ただいまから第1回の「一億総活躍国 民会議」を開催したいと思います。
今日はそれぞれ先生方、お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうご ざいます。
このたび、一億総活躍担当大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
早速議事に入らせていただきます。まず、資料1を御覧いただきたいと思い ます。本国民会議は、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑 み、「新三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策 定に向けて審議を行うものでございます。
本国民会議は安倍総理を議長とし、本日参加いただいている有識者の皆様と 関係大臣にも構成員となっていただいております。有識者の皆様には御紹介も 含めて後ほど全員から御発言をいただきたいと思いますので、どうぞよろしく お願いいたします。
また、議事要旨や議事録の公表など、今後の会議に運営につきまして、資料 2でございますけれども、こうした形で運営を進めていきたいと思いますが、 この運営要領について、今(案)がついておりますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
それでは、続いて、事務局から簡潔に資料の説明をさせていただきます。お 願いいたします。
○木下一億総活躍推進室代理補 事務局でございます。
恐縮でございますが、資料3-1を御覧いただきたいと思います。
今後の議論の材料といたしまして、事務局として整理させていただきました。 そのほか、関連する必要なデータを資料3-2でまとめておりますので、後ほ ど適宜御覧いただきたいと思います。
まずは、資料3-1の1ページ目でございますが、まず、一億総活躍社会と は、ということで、その意味合いを記述しております。少子高齢化という日本 の構造的問題について正面から取り組むことで歯止めをかけ、50年後も人口1 億人を維持。
一人一人の日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、 充実した生活を送ることができることと定義させていただきました。
2ページ目、アベノミクス第二ステージであります新・三本の矢でございま す。
枠囲みにございますように、新・三本の矢は従来の三本の矢を強化して強い 経済を実現するとともに、日本の構造的な課題である少子高齢化に正面から取 り組むものでございます。
第一の矢として「希望を生み出す強い経済」とし、名目GDP500兆円を戦後最 大の600兆円に。
第二の矢といたしまして「夢をつむぐ子育て支援」とし、結婚や出産等の希 望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ。
第三の矢として「安心につながる社会保障」とし、介護離職数をゼロにとし ております。
3ページ目、一億総活躍社会の実現のためには新・三本の矢が相互に関連し て好循環をもたらすことが必要でございます。継続的に放たれる第一の矢にお ける経済成長の果実を、例えば賃金の引上げという形で国民に還元していく。 加えて、右側にございますように、第二の矢により次世代を担う子供を産み育 てる環境を更に充実させていく。そして、下にございます第三の矢により、介 護が安心して受けられる環境を整えるとともに、予防の充実などにより高齢者 が生涯現役で暮らしていける。そうした安心につながる社会保障の強化により、 国民の消費などの需要を喚起いたしますとともに、雇用の促進が図られ、経済 成長につながるという循環するイメージでございます。
4ページ目、こうした新・三本の矢を確実なものとしていくためには、図に ございますように、国民一人一人の置かれた状況を踏まえて、右側にございま す抱える様々な課題に対してこれまでの政策を検証し、そのうえに立って必要 な政策を検討していくことが重要でございます。
5ページ目から3枚ございますけれども、第一の矢から第三の矢の目標を達成するための展開のイメージを示したものでございます。 5ページ目、戦後最大のGDP600兆円の達成のためには、右側にございますように生産性の向上あるいは大胆な規制改革などにより政策の強化を図ることが 必要でございます。
6ページ目、左側に平成26年の合計特殊出生率1.42と書いてございます。中 ほどの上のグラフにございますように、未婚者の結婚の希望はおおむね9割程 度で推移しております。下のグラフの下の方に夫婦の予定子供数が2.07とござ いますが、こうした数が実現すれば、1.8の実現が可能となります。それには、 右の枠囲みにございますけれども、子育て環境の充実や長時間労働の是正とい った働き方改革が必要ではないかということを示しております。
最後に7ページ、介護のために辞職せざるを得ない状況が現在、約10万人と 言われておりますが、こうした状況を改善していくためには、右の方にござい ますように介護施設の整備等の介護サービスの基盤整備が不可欠であるととも に、介護サービスを必要な時に受けられるよう、相談窓口の整備あるいは家族 が介護サービスの準備のための介護休業を柔軟にとれる環境づくりが必要では ないかということを示したものでございます。
説明は以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 それでは、今日は有識者の皆さん方からそれぞれ 御専門の分野あるいは現場での様々な活動や経験などから、この一億総活躍社 会の実現に向けての御意見を大変恐縮ですが、席順、対馬様から順番にお願い したいと思います。
なお、時間の関係がございます。お一人3分ということでお願いしたいと思 います。
それでは、対馬様、よろしくお願いいたします。
○対馬氏 私は社会福祉法人ノテ福祉会の対馬でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。 本日は、この資料を使いながら説明をさせていただきます。 まず、2ページ目、介護離職をゼロにするには介護待機を減少させなければ
なりません。 ページが飛んで大変恐縮ですが、7ページ、札幌市の人口約195万人のうち、
40万人程度のエリアを対象にして特別養護老人ホームを核として地域を面的に カバーする介護サービスづくりを行っているところであります。
8ページ、特養は自宅での介護ができなくなった方の最後の砦であります。 介護の重要な拠点となります。加えて、できるだけ自宅の介護生活の限界点を 高めることも重要だと考えております。それを今、2つのサービスで取り組ん でいます。
4ページにお戻りください。1つは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で、
24時間365日ヘルパーや看護師が利用者宅を訪問して、介護や看護サービスを提供するサービスです。主に身体介護系の高齢者に対応し、5ページ、テレビや 電話やICTを使った司令センターを特養の中に設けています。
6ページ、もう一つは主に認知症の高齢者向け小規模型多機能居宅介護です。 日中を通って過ごしたり、泊まったり、逆にこちらから自宅を訪問するサービ スで、そのために拠点を人口2万人に1か所の割合で設置しております。これ も24時間365日の対応であります。
9ページ、この方式を都市部、特に今後の高齢者の急増が見込まれる1都3 県で展開することが介護離職ゼロに大きく貢献すると考えます。
そのためには、高い地価、高騰した建築費、介護人材の3つの課題に対応す る必要があります。地価に関しては国有地の活用の報道がありましたが、大い に賛成でございます。都や国も土地の確保をお願いしたいと思います。
建築費も近年、大変高騰していますので、それを踏まえた特別な助成をお願 いしたいと思います。
10ページ、今、介護人材が集まらないという大変深刻な状況です。新しい老 人ホームができても介護人材が集まらないために、フルオープンできないとこ ろがあちらこちらで出ています。その理由としては、まだ賃金が低いため介護 人材の確保ができません。全産業の平均賃金と比較して男性で10万円、女性で 8万円低いと言われています。介護報酬だけでは可能でないと考えますので、 制度改正も視野に消費税、それ以外の財源を確保して、給与を上げていただく ことを切にお願いしたいと思います。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続きまして、飯島様、お願いいたします。
○飯島氏 よろしくお願いします。東京大学の飯島勝矢と申します。
私は東京大学附属病院の老年医学の医師であります。老年医学の分野は臓器 別の視点ではなく、全人的に、かつ社会的視点から医療を行うことに意義を位 置付けており、言い換えれば老年科医の特徴や優位性でもあります。さらに、 現在、同じ学内の高齢社会総合研究機構(ジェロントロジー)に所属しており、 高齢社会対応型のまちづくりを視野に入れて、ハード面からソフト面までの分 野にわたり課題解決型の実証モデル(アクションリサーチ)を推し進めており ます。
2ページ目にお示ししましたように、ジェロントロジーは総合老年学と訳さ れる学問体系であり、学際的、すなわち学部横断型のスタイルで構築されてお ります。さらに数多くの企業ともタイアップしており、産学連携という形でど のようにまちを創り上げていくのかということを可視化(ビジュアライズ)し ております。
3ページ目ですが、これが一番メインに強調したいスライドになります。『前虚弱状態(すなわちプレ・フレイル)から見た予防重視型システム』というタイトルで書かせていただきました。御存じのように、ある日突然、虚弱(フレ イル)になる訳ではなく、大なり小なり必ず「プレ・フレイル(前虚弱)」とい う段階を経て我々は衰えていきます。この『フレイル』という言葉は、我々日 本老年医学会が昨年度に提唱した言葉であります。虚弱という非常にネガティ ブな印象に聞こえる言葉を、むしろフレイルという片仮名4文字で国民にやわ らかいイメージで受け取っていただきたい。それを狙い、国民の方々には「フ レイルは可逆性の状態であるので、自分の努力で頑張ることにより、少しでも 様々な機能を戻すことが出来る状態です」ということを戦略的に国民啓発して いこうとする趣旨の込められた言葉です。しかも、その啓発により、国民の多 くの方々が、フレイル予防に対して前向きに受け止め、より早期から腰を上げ ていただきたい。それが身体機能と精神心理状態との両面を維持することに対 して一番近道である、そう位置づけて、精力的に推し進めております。
『プレ・フレイル』の部分に視点を置き、いかに健康増進活動に関する国民 運動論を高めていけるのかを戦略的に考えますと、そこには単なる医療関係者 の目線だけでは限界であり、むしろ「市民に分かりやすい評価基準(言い換え れば、早期介入ポイント)」が必要になってきます。しかも、それがしっかりと した学術的データによって裏づけられていることも重要なポイントです。もう 一つ重要な点は、お元気な現役高齢者たちにしっかり「担い手側」になってい ただき、(後ほどお写真でお示ししますけれども、)セカンドライフの就労とし て生きがいを感じながら働き続けたり、また新しいスタイルの市民サポーター となって社会貢献をすること等も非常に重要になります。具体的には、生活の 延長線上にある地域サロンなどを活用し、市民サポーターの音頭によって高齢 市民同士で「自分のプレ・フレイル具合」をしっかりチェックし合ったり、一 緒に学び合ったりして、参加市民に『気づき~自分事化』を促せたいと思って おります。逆に、その気づき・自分事化がなければ、幅広い市民の層の中で、 元々腰重たい集団に関してはなかなか腰を上げてもらうことが難しい状態であ ろうと考えております。
ただし、この分野は「言うは易し」であり、簡単ではありません。市民自身 のいわゆる「ツボどころ」をよくよく考え、そこには工夫と着眼点が必要であ ろうと思います。この市民自身の気づきや自分事化によって、結果的に意識変 容~行動変容を繋がっていく訳です。そこで、市民側はどういうところに心を 動かされるのか?、どういうキッカケで腰を上げやすくなるのか?、そのよう な視点に標準を合わせながら、我々はより多くの高齢期の方々が『生きがい・ 社会参加・社会貢献』に対して前向きに受け止めることができるように、課題 解決型研究を通してtry and errorで現在まで推し進めてまいりました。
スライド説明は若干スキップしますが、スライドの5番、6番以降を見ていただきます。「市民の手による、市民のための」という市民主体の健康増進事業を、より魅力的な形でつくり込んでおります。これは「通いの場」としての地域サロンにおいて、新たに養成された市民サポーターたちが、市民目線で一緒 に楽しく、かつ目新しい活動を主体的に展開しており、大きな動きになりつつ あります。また、その手ごたえを感じております。当然ながら、参加した市民 自身の健康増進に繋がる活動にはなりますが、それ以前に市民サポーターの当 事者たちが「社会への貢献、市民への貢献」という大きな生きがいを感じて日々 活動しているものであります。今後、日本全国にこのような方々を数多く養成 し、高齢期の方々(特にシビアなフレイルにまだ至っていない方々)の間で、 自分たちの力で学び合い、自分たちの力でフレイルに抗うことを文化にしてい きたいと思えるようなまちを創り上げたいと思っております。この件に関して も、また本会議とは別のタイミングで具体的に御説明できればと思います。
7ページ、8ページですが、特に8ページ目に『セカンドライフのための生 きがい就労』を御提示させていただきました。これは私の所属の上司でる秋山 弘子先生方が精力的にシステム構築を行ってくださったものでありますが、ま さに(この発表スライドのサブタイトルにありますように、)『生きがい、社会 参加、社会貢献という処方箋をどのようにまちぐるみで切れるのか』という課 題に直結してくるテーマであろうと思っております。これは医学的なアプロー チでは手が届かない世界であり、かつ薬物治療では繰り広げることのできない 世界です。
では、就労であっても、新たなフレイル予防のための市民サポーターであっ ても、果たして国民の高齢期の方々は何を臨み、どのようなメッセージに対し てそれに賛同し、腰を上げてくださるのか、その部分が一番重要であり、かつ 一番模索しなければならないポイントであろうと考えております。そこには、 例えば、心身や社会性の領域のフレイルに関する様々なデータを皆で収集~共 有したり、些細な衰えのサインをフレイルチェックにより皆で「まちぐるみで データを集めていく」という機運や文化がつくられることも必要な要素である ことが分かってきました。そして、それは特に男性陣の市民サポーターを養成 していく一つのキッカケになるという自分の経験談もございます。さらには、 いかに多くの高齢期の方々に就労に携わっていけるようにできるのか、そのた めのシステム構築であったり工夫などにも、もっと力を入れるべきであろうと 思っております。
最後になりますが、我々の活動として、ケア(介護期)の段階、そして川上 に上り、より早期からのフレイル予防、さらには生きがいを持てるまちづくり まで、その全般をモデルフィールドにおいて大局的な視点で実証化しておりま す。
「生きがいを持てるようなまち」とは?、「社会貢献・社会参加が気軽にでき るまち」とは?、それらを精力的に具現化し、今まさに求められるまちづくり のモデル構築を介し、さらには急ピッチに全国へ汎用性を持たせ、活力ある超
高齢社会を創り上げるべく、今後の本会議に自分の経験値や知識を御提示させていただこうと思います。 よろしくお願いいたします。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。 続いて、松本様、お願いいたします。
○松本氏 松本理寿輝と申します。実家が山口県で首相と同郷でございます。 よろしくお願いいたします。
このメンバーの中で一番若いということをお聞きしておりますが、そういう 意味では若い世代の感覚もしっかりとこの会議に反映させていきたいと思って おります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は3園、都内で保育園を運営しております。全て認可保育園でございます。 まちの保育園という保育園でございますが、その名が示すとおり、地域ぐるみ で子供の育ちを見守っていこうという保育園です。これまで様々な専門家、高 齢者の方々にたくさん関わっていただいており、子供たちの育ちを一緒に支え ているところでございます。
一方で、ハード面の工夫として、保育園に隣接する形でカフェやコミュニテ ィーガーデンなど、地域の方がいつでも誰でもお越しいただけるようなスペー スを用意しております。そういったことをすることによって、地域の子育て家 庭はもちろんのこと、高齢者の方、町内会の方々等、幅広く、多世代に利用し ていただけるような、コミュニティーセンターのような保育園となっておりま す。私たちは、保育園自体が地域福祉のインフラとなり得るということを信じ ておりまして、それを目指して運営しております。
自治体等のコンサルティングなども務めさせていただいておりますけれども、 世界的に近年、乳幼児期の生育環境の重要性が再確認されているところでござ います。
そういう中で、教育・福祉政策の改革が進み始めてきており、乳幼児期の投 資が社会全体にもたらす経済効果の高さも確認されてきているところでござい ますけれども、私は乳幼児期の生育環境の充実をこの一億総活躍あるいは希望 出生率1.8につなげてまいりたいと思っております。
そもそも、まず一億という中には子供も含まれると思うのです。そういう意 味では、子供の育ち、学びの環境をしっかりと充実させていくという観点が大 事になってこようかと思います。
また、保護者の視点に立ちますと、子育て支援ということがございますが、 子育て支援の前提には子育ち支援があり、子供がどう育つかというところは保 護者にとってとても大事なことです。積極的に保育所に子供を預けることを推 奨している国も増えてきているのです。社会的に子供を育んでいくことの意味 が確認されてきているからでございますが、そういった発信と状況づくりを推 進して、子供を預けることに後ろめたい気持ちを持っていらっしゃる保護者の方の意識や気持ちを前向き、肯定的に変えていく。またこのような意識の変化により、離職率の低下であるとか、子供を産み育てることへの安心感、期待感 につなげていけないかということを考えております。
子供が育つ環境の充実と保護者の安心感、期待感づくりを推進して、一億総 活躍社会に貢献してまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
続いて、工藤様、お願いいたします。
○工藤氏  2か月前に双子が産まれ、子供が4人おります。子育てにおける当 事者の世代としてもこの会議に貢献できればと思っています。
最初からの4枚は、私がやっている事業のことを写真やスライドで映してお ります。
現状、政府も民間も多様な人が活躍できるようなサービスを提供しています が、アクセシビリティーの前提が崩れていることを感じています。例えば家が あること、日本語ができること、交通費等の実費が出せること。貧困世帯に関 して言うと、今日の電車賃と食費がイーブンになってしまい、どちらを優先す るかというところで、政府等の行政サービスを利用することを回避せざるを得 ない御家庭も多々あります。現状、支援における受益者負担分を無償化し、こ ちらから交通費を出す取組を育て上げネット独自でやっているのですが、ひと り親家庭、無収入家庭等の若者、子供たちがその事業に参加してきます。つま り、実費負担の原則が当たり前の社会が崩れているところで、新たなサービス も大事ですけれども、そこへアクセスするための多様なアクセシビリティーを 担保することが必要であろうと考えております。
また、高校中退に関しまして、私たちを含めて全国に学校の空き教室に対し て外のリソースが入り、進級や学習を原則支援しますが、仮に何らかの理由で 中退をしても、そのまま外のリソースとつながっていくという意味で、学校内 の空き教室を利用している事例があります。一度モデル事業が入ると、学校側 から御評価をいただけるのですが、最初の試行実施がかなり厳しいということ で、制度政策につながるモデル開発を望みます。
昨今、生活困窮者自立支援法において困窮家庭にいる子供たちへの学習支援 を私たちもやらせていただいていますが、学習だけの限界を感じております。 スポーツであるとか、合宿なども寄附を集めてやっているのですけれども、そ のような活動に参加することによって、学業若しくは出席等へのポジティブフ ィードバックが生まれている。キャンプ等多様なアクティビティーは既に民間 でやっていますので、そのような学習以外でも柔軟に参画できるよう子供のた めの社会参画バウチャー制度の実現により学習面とのポジティブフィードバッ クをより加速させられるものと思っております。
子供の貧困、ひとり親等をやっておりますと、制度はあっても使うことができない。サービスがあってもそこにアクセスできないことを非常に強く感じております。様々な社会資源へのアクセシビリティーができない部分をきちんと 調査をしていただいて、そこのアクセス権の保証を社会全体でやっていく、そ れが最終的に活躍の土台となるような準備をするものと考えております。
以上になります。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、白河様、お願いいたします。
○白河氏 相模女子大客員教授の白河桃子と申します。よろしくお願いいたし ます。
内閣府少子化大綱の委員及びまち・ひと・しごとの地域少子化検証プロジェ クトの方の委員もさせていただいております。不妊診療の第一人者、国立成育 医療研究センターの齊藤先生と、高校生、大学生の男女向けに妊娠の正しい知 識の啓発及び両立できるキャリアプランの授業をやっております。
今日お話しさせていただくのは少子化の数字の9割を担うという今の未婚の 方たちの今後の動向に関してです。結婚・出産は個人、特に女性の意思に委ね られていますが、結婚したい、子供が欲しいという未婚者の方への支援として、 「産める空気」のある社会の土台づくりに必要なことを提案申し上げます。
第一は、経済的な不安を取り除く環境整備です。女性が産みたいという気持 ちになるには、継続できる安定した仕事が必要です。なぜなら、男性一人の収 入ではなかなか一家を養えない時代が来ているからです。
こちらのデータは、どのぐらい男性未婚者が女性未婚者よりも県別に多いの かというグラフですが、この隔たりがなぜ生まれるかというと、女性の仕事が ないから、地域を出ていってしまうのです。地方消滅の鍵を握る20代30代 女性の社会減の理由は雇用です。
まち・ひと・しごとの方でデータをいただきましたところ、地方の未婚の男 女は年収200万から300万円台の方が多いということになりました。結婚の希望 をかなえるには地方に多い非正規女性の就業継続です。正規雇用になることも 大事ですが、出産しても収入ゼロ円にならないという希望が必要です。正規雇 用の女性だけでなく、非正規の活躍支援は少子化対策としても有効ですし、女 性の経済的なエンパワメントは地方活性化にもなります。
6ページ目、具体的な施策としては、非正規雇用の女性が産休・育休をとる のは非常に厳しい3要件がございます。こちらのカナダ、英国、フランスなど は出産によって減収になっただけで支給されるのですが、非常に日本は厳しい のです。その緩和をすることで、非正規の女性が仕事を続けるようにすること も少子化対策となります。
8ページですが、未婚の方は、結婚・出産のリスクを見てしまう方が結構多 いので、ポジティブな側面に目を向けていただくにはどうしたらいいか。それ はテレビCMやキャンペーンでなく、身近な多様なカップル、家庭の幸せな姿に
接することだと思っています。多様な家庭の一つにひとり親家庭があります。
ひとり親家庭の幸せな姿がないと、若い方が皆結婚のリスクを非常に感じてし まう。貧困率は54.6%と先進国の中では非常に高いことになっております。
具体的な施策としては、今、児童扶養手当の増額実現を目指す署名キャンペ ーン「子どもを5,000円で育てられますか?」「ひとり親を救え!プロジェクト」 も始まっております。
そのような環境整備の土台があった上で、11ページ目、結婚支援などを行う と相乗効果がございます。今、地方自治体の結婚支援、いわゆる婚活で出会い を提供することは様々な地域の実情にあわせ、少子化強化交付金等で行われ、 よい事例も出ております。そういった結婚支援又は、妊娠適齢期、子育てと両 立できるライフデザインの教育なども一緒に行うと相乗効果がありますが、何 よりも「産める空気」のある、土台のある社会づくりが大事ではないかと思い ます。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、榊原様、お願いいたします。
○榊原氏 経団連の榊原でございます。
資料4-6を御覧いただきたいと思いますが、経団連では今年の1月、2030 年までに目指すべき国家像を描いた、いわゆる「経団連ビジョン」というもの を策定して発表いたしました。この中で1ページ目、目指すべき国家像といた しまして、豊かで活力ある国民生活、人口1億人の維持、成長国家としての基 盤確立、世界の繁栄に貢献するといった4つの目標を掲げました。
3ページ、ビジョンでいろいろな課題を掲げておりますが、こういった課題 を実現した場合の日本のマクロ経済の姿として、表の左上の欄、2020年度の名 目GDP595兆円、この実現が可能としております。今般、安倍総理が掲げられた アベノミクス第二ステージ、新・三本の矢の目指す目標は、「経団連ビジョン」 で掲げた目標とまさに軌を一にするものでございまして、非常に心強く感じて おるところでございます。
経済界として、この方針を歓迎するとともに、その実現に向けて最大限の協 力をしてまいりたいと考えております。
この新・三本の矢のうち、我々経済界といたしましては、第1番目の矢、強 い経済の実現を最優先課題と考えております。2020年近傍にGDP600兆円、この 実現に向けて、政府としっかり連携をとりながら、経済界としてできる限りの 取組を進めてまいりたいと考えております。
第二の矢、子育て支援でございますが、まずは経済界の果たすべき喫緊の課 題は恒常的な長時間労働を是正する、いわゆる働き方改革を進めることと考え ております。また、昨日でございますが、塩崎厚労大臣から非正規雇用労働者 の正社員転換の加速といった御要望をいただきました。経済界としても、各業態・企業の実態を踏まえながら、非正規雇用対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。こういった形で、結婚や子育てがしやすい環境づく りに取り組んでまいりたいと考えております。
第三の矢、社会保障でございます。介護離職をできるだけ限りなくゼロに近 づけるということで、介護と仕事の両立を促進するような就労環境の整備を進 めてまいりたいと考えております。
一方、国全体としての介護人材の確保が不可欠でございまして、介護分野で の外国人材の活用拡大についても待ったなしの課題として検討すべきと考えま す。
私からは以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、菊池様、お願いいたします。
○菊池氏 菊池桃子と申します。よろしくお願いいたします。
私は、長く芸能活動をしてまいりましたが、M字カーブの経験者でもありま す。一人のM字カーブのロールモデルとして、皆さんから御興味を持っていた だけるとうれしく思います。
私は、2人目の子供が脳梗塞という病気をいたしまして、左手足に麻痺を残 しました。そのことから、私自身がもう一度学び直しをして、子育てが一段落 した段階でM字カーブの後半部分を上手に切り抜け多くの問題意識を持てるよ うに大学院で学び直しをしました。
そこで勉強した内容が雇用政策からおりた人材育成、キャリア形成論です。 今、戸板女子短期大学でキャリア形成論の授業を持っております。今日は少し 女子学生たちが今、どんなことを言っているのかお話ししたいと思います。
まず、M字カーブにおいて再び働き出すという段階で、女性の再就活の相談 場所が少ないことを指摘しておりました。一つの可能性としては、例えば大学 の就職をサポートするキャリアセンターなどを卒業生も利用できるなどという アイデアも若い学生たちから出てきています。もしそれができるならば、各大 学が卒業後もOGを支援していく、また、教育機関としても新しい学生を獲得す る魅力的な要素となるのではないかという意見がございます。
また、私自身も経験しましたけれども、女性がもう一度働き始める時には再 学習がとても効果的であると思っています。言葉をかえるならば、Uターンシ ップとか、リターンシップという言葉が適当かと思います。このあたりもどう か力を入れていただきたく存じます。
そして、少子化対策についてですが、若い学生とディスカッションしており ますと、3世代同居へのメリットについてとても興味があるようでございます。 福井モデルで見るように、3世代同居に関しましてはデメリットも内包してお りますが、しかし、メリットも確実に大きく、どうか新しい試みで国民の皆さ んの心を動かしていってほしいと思っています。
最後に、この一億総活躍社会という言葉について、皆さんが意味がわからない、もう少し詳しく説明して欲しいという言葉をよく耳にいたします。私はソ ーシャル・インルージョンという言葉で多くの部分の説明を補えるのかと思っ ています。ソーシャル・エクスクルージョン、社会から排除するものをつくる。 インクルージョンは社会から排除するものをつくらない。国連の理念をもとに 広義な意味に捉えられ世界に広がったこのソーシャル・インクルージョンがま さに一億総活躍社会という言葉とつながってくると思うのです。資料の「一億 総活躍社会」の定義を拝読しまして、そう思いました。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
それでは、増田様、よろしくお願いいたします。
○増田氏 この一億総活躍社会を実現するために何をしていくのか。今、各地 方公共団体で地方版の地方創生の総合戦略づくりを行っているわけですが、そ の中に答えが随所に含まれているのではないかと思います。
資料4-7の1ページと2ページ、2ページに具体的に細かく書いてありま すが、例えば島根県浜田市では、シングルペアレントを積極的に受け入れて、 地域の介護事業所の人材不足をお互いに解消していこうという取組。これは例 えば県レベルでも長野県などで積極的にこういう施策を広げていこうとしてお ります。
2の青森県弘前市と大阪府泉佐野市の連携事業ですが、大阪周辺で図らずも 無業化した若い人たちに泉佐野市が最低限の研修を行った上で、青森の今、最 盛期でありますが、リンゴ農家のリンゴの刈取りなどに従事する、そういう橋 渡しなどを行っております。
3は山口県、女性が創業するにはいろいろなハードルがあるわけですが、そ れに対して株式会社を設立して、創業について手厚い支援する。そのことによ って地方への人の流れをつくる。こういう取組を今、行おうとしております。
鳥取県南部町、アクティブシニアが豊富な経験とネットワークを持っている ので、積極的に南部町の方からどういう技術、スキルを持った人たちに来てほ しいということを公募して、そのスキルを生かそうということであります。
一億総活躍社会で何をするのかということについて、こうした自治体の取組 に光を当てる、いわゆるトップランナーよりはむしろ社会の隅々で活躍の場を 求めている人々に光を当てることを優先させる。そういう緊急対策をできるだ け早くまとめて、例えば補正予算あるいは来年度当初予算に明確な予算措置を 講じて国民に明確なメッセージを出す。このことを3ページ目に書いてありま すが、そこが非常に重要であろうと思います。
また、出生率1.8、介護離職ゼロ、これについては東京圏が大変大きな問題、 ほぼ東京問題に集約されると思いますので、4ページにデータを入れてありま すが、東京圏の自治体の取組を促進するようなことが必要かと思います。
加藤大臣が政策全体の整合性をとられるということが非常に重要で、よかれと思ってそれぞれの省庁がやることが、例えば介護人材を増やすために地方か ら東京圏に人を持ってくると、逆に地方の消滅が進んでしまいますので、政策 の横串をここできちんと通して整合性を図るということがこれから必要かと思 います。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。 続いて、大日方様、お願いいたします。
○大日方氏 大日方です。こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。 私は一億総活躍総活躍社会の実現のためには、多様な価値観や暮らし方をお 互いに許容できる、こういった社会をつくっていくこと、単線型の社会ではな くて、活躍できる機会が複数、多数ある社会をつくること、それがまず大前提だと考えています。 それぞれの人が己の強みを見つけ伸ばし、その力を生かして社会に参画し、貢献していくことができる。そういった仕組みをつくっていくことが目的であ るということをしっかりと国民の一人一人に理解してもらうことが重要だと考 えております。
今日は私の経験をもとに教育とスポーツの観点からお話をしたいと思います。
私は3月まで教育再生実行会議の分科会の議論に参画いたしまして、教育予 算への投資が極めて重要だということを実感いたしました。障害のある子供や 不登校、貧困家庭で育つ児童など、ハンディがある子供を社会全体で支援する ことを含めて、全ての子供が力を最大限に伸ばせる環境を整える必要がありま して、教育はその最も重要な基盤だと考えるに至りました。もし、日本の公教 育が弱くなってしまうと、塾などに行ける子供とそうではない子供との格差が ますます拡大し、社会の歪みが大きくなる。そういったことを懸念しています。
11月からの教育再生実行会議では、新たなテーマとして、多様な個性が長所 として肯定され、生かされる教育への転換というものについて検討すると聞い ています。非常に重要な議論だと考えています。政策の重点を教育、子育て支 援の充実に置くこと。こういったことを国民へのメッセージとしてもしっかり 明確に出すべきではないかと考えています。
先ごろ、子供の数が減るからそれに併せて教育予算も削減できるのではない かという議論も聞きますが、長期的に見た時に、こういった議論は日本を衰退 に導くことになるのではないかということを懸念しています。
次に、スポーツの視点でお話しさせていただきます。全ての国民が健康で活 力に満ちた生活を送ることは大切であり、私自身の体験からも体と心の基盤を つくるためにスポーツが大きな役割を果たしていると言えます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツに関心が高まっ ていく今こそ、スポーツ、運動機会の充実が医療費、介護費用の削減に資する ということを伝え、国民の意識改革を促すには絶好の機会だと考えています。
また、スポーツに起点を置いたビジネスチャンスはまだまだ掘り起こすことができる成長分野であると考えています。 最後に、頑張ること、挑戦することが楽しいことであると考えられる社会をつくること、国民一人一人が社会に貢献できる人材として自己成長を続けてい くモチベーションと希望を持てる社会をつくっていくことが、この国民会議の 役割だと考えています。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
それでは、三村様、お願いいたします。
○三村氏 比喩的に言えば、「デフレ時代には下を向いて歩いていた。アベノミ クスによる成長により、ちょっと前を向いて、今回の会議で、5年、50年後の 明るい日本をつくろうということで、これが成功すれば、我々はもっと上を向 いて歩ける」、これが私の実感でございます。
3点申し上げたいと思います。
1点目ですけれども、50年後の明確な目標として示した「人口減少対策の強 化」であります。私は、「選択する未来」委員会を担当させていただきまして、 「人口急減、超高齢社会というのは、結果としては悲劇的な日本をもたらさざ るを得ない。しかし、我々が危機感を共有して今からありとあらゆる対策に取 り組めば、50年後に1億人を何とか確保できるし、実質成長率も1.5~2%ぐら いは何とかできる。それから、東京集中ではなくて地方も特色を生かした元気 な地方ができる。そういう明るい日本を我々は選択できる」と申し上げたわけ であります。
デフレからの脱却あるいは経済再生の道筋が見えた今こそ、あらゆる対策を 総動員して1.8の出生率を目指す、これは2020年までに人口減少のトレンドを変 えるということであります。それと同時に、なかなか人口1億人はとみんなが 思っているのが実感だと思いますが、人口減少は対策をとれば何とかなるとい うことをこの5年間できちんとスタートする必要があると思います。
しかし、問題は、少子化対策が成功いたしましても、子供たちが労働に参加 するのは20年後であります。この間は人口減少、労働力不足ということに悩ま ざるを得ません。したがって、2点目としては、「働きたい者の意志を尊重した 労働環境の整備」を提言したいと思っております。有効求人倍率は御承知のと おり1.24を上回りました。中小企業でアンケート調査をしますと、50%以上の 中小企業が人手不足で悩んでいると言っております。
とりあえずの対策は、働きたいと思っている高齢者、女性が500万人いるわけ ですけれども、このような人たちをできるだけ労働界に連れてくるということ です。そのための方策がどうあるべきか、労働基準法の改正あるいは税制の改 正など、いろいろな対策があると思いますけれども、それを早急にやることだ と思っております。
もう一つの対策は、就業者を確保するためにも介護離職を減少させなければいけませんけれども、介護人材をたくさん用意するということでは解決になら ないと思います。やはり健康寿命の伸展ですとか予防医療の推進ですとか、体 系的な対策の総動員が求められていると思います。したがって、誰かがやるの ではなくて、民間の大幅な応援、国民運動としての何らかの展開が必要だと思 っております。
そのために、3点目としてお話ししたいのは、「恒久的な財源の用意」という ことであります。成長の果実をこちらに持ってくるということも非常に有り難 い話でありますけれども、何らかの意味で社会保障の重点化・効率化、応能負 担の導入等々によって、恒久的な財源を用意する必要があると思っております。
以上であります。ありがとうございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、宮本様、お願いいたします。
○宮本氏 宮本でございます。
私は、20年以上前に若者の問題から入りましたけれども、20年やっている中 で、一番困難を抱え、社会的に支援をする必要のある人たちがどういう人なの かということが、取組の中から見えてきたと思っております。
3ページ目のスライドにありますけれども、これは内閣府がやった調査でご ざいますが、若者の中で複合的なリスクを抱えて、自立の最も難しい人たちが どういう人たちなのかという研究結果でございます。3つのタイプがあるとい うことですが、1つ目のタイプは、もともとの障害等で本人の持つ生きづらさ が最も早い時期に問題として表出しているグループ。2つ目は、子供期の貧困 とか児童虐待というような家庭環境の問題で子供期に表出しているタイプ。3 つ目のタイプは、いじめとか不安定就労というような学校や職場の環境の問題 の中で、比較的遅い時期に問題が表出している若者たちというような類型に分 かれたわけでございます。
これらの中で重要と思われるのは5枚目ですけれども、やはり若者の問題か ら入ってきて分かることは、結局、幼少期あるいは子供期の問題が極めて大き いということでございまして、そこにメスを入れないで、成長して問題が顕著 になったところでどんなに支援を強化しても、資源を有効に使うことができな いということでございます。
6枚目、若者の問題の1つが高校の中退というような問題に典型的に現れて おります。このことについてはこの間、国でもある程度は取組をしております けれども、中退はある特定の高校に集中的に現れておりまして、そういう高校 現場に行くと、これが同じ日本かという感じを持つ人たちが非常に多いという のが現実で、そこの部分に何をしたらいいのかということを考える、生徒たち の幼少時にやるべきことがあったと感じるわけで、そこまで遡ってやるのが必 要ではないかと思っております。
飛んでいただきまして、9枚目、子供、若者の問題と若い女性の貧困化・下層化という現象とは表裏一体で進んでおりまして、女性の活躍といった時の一 番重要な課題となるのは、活躍できるどころかむしろ幼少からの様々な問題を 抱えて、若い時期にあらゆる問題を持ち、そして家族を形成しても簡単に崩壊 してしまうような若い女性たちの問題でございます。
このあたりの貧困の連鎖を断ち切ることが健康な若者たちをつくることにな り、税金を有効に使うことにもなるということです。11枚目あるいは12枚目で すけれども、貧困家庭に育つ子供、若者、女性など、複合的な困難を抱えるこ ういう人たちに対する教育投資を強化することが積極的な福祉として効果があ るのではないかと思っております。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、樋口様、お願いいたします。
○樋口氏 資料4-9にございます、私は中年ニート・フリーターの問題ある いは介護離職の問題について触れたいと思います。
まず現実ではどうなってきているのだろうかということで、1枚めくってい ただきますと、上のほうに3つの図が出ております。左側が男性の25~34歳、 真ん中が35~44歳、そして右側が45~54歳であります。
ブルーの線がその人口の中で何%の人が働いているのか。これは正規雇用、 非正規雇用、自営も含んだ、すべての働いている人たちの比率ですが、1990年 のころは左側ですと、例えば95%ありました。その後、2000年以降あるいは90 年代の後半から急激に落ちておりまして、90%しか今は働いている人がいない ということになります。その一方で、グリーンの線が仕事もしていないあるい は職探しもしていないという非労働力でありますが、それが増加の一方となり ます。
これはもう少し年齢が上になっても同じことでございますが、ブルーの線の 中の働いている人の中でも特に非正規雇用といったものが増えてきているとい うことがあります。それが下の左側の図でございますが、現在、全体の37.4% が非正規。しかし、非正規の中には本来正社員として採用されないためにやむ を得ず非正規になっているいわゆる不本意非正規というものがございますが、 これが全体で331万人ほどいますという数字になっております。その非正規の中 の18.1%でございますが、赤い線で引いてありますところが男性の今の年齢層 ですと、半分まではいきませんが、4割強の人たちが正規に移りたいのだとい いながら今、非正規になっていますという人たちであります。
バブル経済がはじけ、就職氷河期に学校を卒業し就職した人たちが、何らか の理由により一度躓くと、何年も経った今でも無業であったり、非正規労働者 になっていたりする人が多いことがわかります。それだけ、日本では一度不安 定な状況に陥ると、なかなかそこから脱出することは難しく、再挑戦できない状態が続く傾向にあるといえます。最近では正社員に対する企業の求人も増えてきましたが、中途採用も若い人に集中し、中高年の正規雇用への転換は難し い状態が続いています。
この人たちが意欲と能力を持って働くことができるようにしていくにはどう したらよいのだろうかということで、いろいろ支援の方法を考えていかなけれ ばならない。その有効な支援のひとつの方法が2枚目に記されています。これ は東京都が実施しております東京しごと塾というものを示しております。ここ では一つの取組だろうと思いますが、要は就職の申込みから最後の就職後の支 援まで一貫してやっていく。就職すればそれで終わりということではなくて、 その後についてもいろいろな相談に乗っていく。しかも、1人の相談員がマン ツーマンで寄り添って支援していくという仕組みが有効ではないかと思います。 こういったものが非常に重要ですし、同時に同じ職場でも、非正規から正規に 転換できるような仕組みを政府が支援し、活用できるようにしていくことも有 効であり、こういったものを全国的に展開していくことが必要ではないかと思 っています。
もう一枚、最後のページに介護離職の話が出ております。ここでは、現在、 介護離職者が約10万人と言われておりますが、実は家族を介護しているという ような人たちが男性では55歳から59歳の8%、女性ではもう既に16%になって いるという数字が出ております。この比率は、全国的に今後ますます上がって いくだろうと思いますが、特に三大都市圏は団塊の世代が非常に多いわけであ りまして、今後ここにおける介護施設あるいは介護人材の確保といったものを 進めていかざるを得ない。同時に働き方の柔軟性といったものを高めるような こと、要は長時間労働ですと、離職がやむを得ないというようなところが出て まいるかと思います。柔軟性の確保と同時に、そこにおける両立しやすい、あ るいは介護休業制度のとりやすさといったものも併せて検討していく必要があ るのではないかと思います。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
それでは、高橋様、お願いいたします。
○高橋氏 私は資料はございません。
私からは、一億総活躍社会をつくるための政策の視点ということで4点申し 上げたいと思います。
まず第1点。これまでの少子化対策は、予算が薄く広く分散しがちであった こと。かつ20年近く続いたデフレが若い世代に影を落としてきた。こうしたこ ともあって、対策の効果が十分に上がってきたとは言い難いと思います。しか し、経済情勢が好転してきた今こそ少子化対策のチャンスだと思います。効果 的と思われる施策に優先順位をつけた上で、体系化して、重点的に予算を配分 すべきだと思います。ただし、あれもこれもというばらまきは厳に慎むべきで はないかと思います。
2点。新しい第二、第三の矢を強く遠くに飛ばすためには財源が必要となり ます。そのためにも、第一の矢で強い経済をつくり、その果実を振り向ける。 これとともに、官民双方がこれまでの資源配分や所得分配を大胆に見直して財 源をつくり出していくことが必要と思います。
3点。少子化対策や介護支援などを効果的なものにし、また女性や非正規の 若者、高齢者などが自らの力を十分に発揮できる社会をつくるためには、彼ら 一人一人を直接支援することと同時に、ワーク・ライフ・バランスや多様な働 き方の実現など、労働市場全体の改革を進めていくことも重要と思います。他 の会議とも連携しつつ、労働市場改革に向けた国民運動を展開すべきではない かと思います。
4点。お役所から出てくる施策はどうしても縦割りになりがちです。また、 せっかく政策を打ち出しても、他の施策や制度がネックになって効果が上がら ないといったことがしばしばあります。これを防ぐためには政策体系全体を俯 瞰しながら、政策をパッケージ化していく必要があると思います。次回以降、 必要に応じてテーマごとに民間委員から連名で提案をさせていただくというよ うなことをさせていただければと思います。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
松爲様、お願いいたします。
○松爲氏 文京学院大学の松爲でございます。
私は障害者の職業問題を専門として、特に、障害者雇用促進法の改正の最初 の時からずっと関わってきました。最近の動向は、雇用を望む新たな対象者の 増大に対処することが必要となってきています。例えば、発達障害、生活保護 者、低所得層、引きこもり、刑余者など、障害福祉サービスとはこれまで無縁 とされて社会生活を送ってきた人たちです。これらの人は、これまでの障害者 の範囲を超えて社会的弱者とみなされる人たちが支援の対象になってきていま す。そうした現実を知っていただいた上で、資料4-10にございます4つの点 につきまして指摘したいと思います。
第1番目が、障害を持った人たちが地方を再生する担い手になり得るという ことです。障害のある人が例えば休耕田で農業分野に進出したり、あるいはま たシャッター通りに出店して商店会を活性したりという事例がございます。福 祉サービスの受け手から地域を創生する担い手になっている事例がございます。 これをもっと全国的にいろいろなところで活動していくことが必要だと思いま す。
第2番目が、障害者が介護や高齢者支援の担い手となり得るという、その事 実もまたあるということでございます。障害のある人が、例えば施設の介護福 祉職員として従事しております。知的障害者の人たちなどでは、例えば介護2級、3級をとりまして実際に機能しております。また、福祉施設が例えばお弁当の宅配などを通しまして、地域にいるお一人の高齢者の方の見守り事業とい うことにも従事しております。つまり、高齢者問題というのは福祉と連動させ ていくことが可能であるということです。こうした活動を拡充することによっ て、障害のある人が、社会保障への役割に貢献する機会が増えていくというこ とがあります。
第3番目に、障害者の雇用の更なる促進と障害者は働き方を変える先駆者に なります。御承知のように、今度の雇用促進法の改正のもとで、来年度から合 理的配慮の義務化が施行されます。また平成30年度からは精神障害の人たちも 法的雇用率の算定に組み込まれます。我が国の財政状況からすると、障害のあ る人を福祉から雇用への移行を推進させていかなければなりません。そして、 納税者として社会参加する政策を更に推進することが不可欠だと思っておりま す。また同時に、障害のある人は、ワーク・ライフ・バランスを具体化した生 活をしている人たちもいます。社会のそうした新たな働き方のモデルとして注 目していくべきです。また、いわゆる社会的企業などで高齢の人が障害のある 人と一緒なって働いている実態もあります。そうした新たな働き方をこれから も進めていくべきだと思っております。
最後に、働くことを通して社会に貢献する障害のある人たちを支える人材の 育成が極めて大事であることを指摘しておきます。多方面で働いている障害の ある人たちは、同時に、専門家の継続的な支援が不可欠です。これらの施策を 推進するためには、障害のある人自身を支える人材の更なる拡充が必要だと思 っております。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
最後になりましたけれども、土居様、お願いいたします。
○土居氏 ありがとうございます。
皆様から貴重な御意見をいただいて、私が最後でまとめるとこのような感じ になるのかなということで少し申し上げさせていただきたいと思います。
一億総活躍社会を実現するためには3つのキーワード、これをあえて「一億 総○○」という形で3つのキーワードが挙げられるのではないかと思います。
まず1点目は「一億総省力」であります。日本人はおおむね真面目なので、 真面目過ぎて逆に努力が報われないという面が今、災いをしているところがあ るのではないか。労働時間をつぎ込めば所得が増えるのではないか、成果が上 がるのではないかと思いきや、なかなかそういうことが起こっていないので徒 労感があったり、やる気を失ったりしている。このようなところを改めていく ことが重要で、そのためにはICTの活用や人工知能、ワーク・ライフ・バランス の更なる促進などを含めて、生産性の向上をしていく。そういう形で努力の力 点を改めて、努力が報われるような形にしていくべきではないかと思います。
2点目は「一億総学習」ということであります。幼児教育に注力するということ、また当然、高等教育を充実させる、そして社会人のスキルアップもこれ また必要でありますし、高齢者の方々には老後の生きがいとしての学習という ところがあり、一億皆学びながら更にスキルアップしていくことが今後必要だ と思います。もちろんそういうことではあるのですが、教育費の負担の不透明 感もあって、これが先行き不安となって少子化をもたらしている可能性もあり ますので、そういうところを断ち切っていく必要があると思います。
3点目に「一億総公正」であります。救うべき人が、要件が満たされないた めに救われなかったり、給付しなくても十分生活できる人に給付を出している という面が我が国の制度にはあったりいたします。そういう意味では、社会保 障給付の在り方を見直す。所得税制の中でも控除の見直しを通じて所得再分配 機能を回復するようなことを行う。
これらを総合的に行うことで新・三本の矢を推進することにもつながるかな と思います。
最後に一言申し上げたいのは、省庁横断的な取組が必要だということと。も う一つはこういう政策をより多くの国民に広める広報を強化していただきたい ということです。批判に対してもきめ細かく説明をすることを通じて、こうい う取組に政府は懸命に取り組んでいるということをアピールできるのではない かと思います。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 どうもありがとうございます。
大変御協力いただきまして、それぞれの視点から多角的な御意見をコンパク トにおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
また、高橋様からは、運営について、民間の有識者からと、是非そういう形 で具体的な提案をいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いしたいと 思います。
それでは、政府側から、今日は塩崎厚生大臣と石破地方創生担当大臣のお二 人から一言ずついただきたいと思いますので、まず塩崎厚生労働大臣、お願い いたします。
○塩崎厚生労働大臣 厚生労働大臣でございます。
一億総活躍社会の実現に向けまして、新しい三本の矢いずれについても具体 的な政策の企画と実行を担当いたします厚生労働省として、加藤大臣としっか りと連携して取り組んでまいりたいと思います。
資料5をお配りしておりますが、1ページ目は総括であります。2ページ目 に第一の矢、経済。これにつきましては、医療・介護等の分野におけます生産 性革命や働き方の改革などによって生産性の向上、賃金引上げに結びつけられ るように取り組んでまいりたいと思います。
3ページの第二の子育て支援につきましては、仕事と結婚、妊娠・出産、子
育てを同時に実現する構造に転換し、男性や非正規雇用労働者を含めた育児休業の取得の促進、家事支援税制などの両立支援や多様な保育サービス拡充など を通じた総合的子育て支援を車の両輪として進めてまいりたいと思います。ま た、子育て支援は現在と将来の労働力の確保や社会保障を支える観点から、経 済成長実現にも不可欠なものでございます。政府の取組の加速化を図ると同時 に、財源については社会保険財政を含めたアベノミクスの成果の活用も含めて 幅広く検討してまいりたいと思っております。
4ページ目の第三の矢、社会保障に関しましても、特に今後、高齢者の増加 が大きい都市部などを含めて在宅・施設サービスの整備の加速化、介護人材確 保や事務作業の軽減などの業務効率化等を通じて必要となる介護サービスの確 保を図るとともに、介護休業等の制度見直しなど、働く家族に対する相談、支 援の充実などを図ってまいりたいと思います。
構成員の皆様方の御意見をしっかり聞いて頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。 ○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
石破大臣、お願いいたします。
○石破地方創生担当大臣 地方創生担当大臣でございます。
資料6-1。1枚あけていただきまして「『一億総活躍』社会実現に向けた、 地方創生の主な取組」が全てでございます。私どもまち・ひと・しごと創生本 部といたしましては、昨年末、長期ビジョンを策定し、5か年の総合戦略も併 せて作成をいたしました。本年度以降、具体的な事業の本格的推進という段階 に入っております。
「一億総活躍」社会の新・三本の矢を当てはめますとこういう形になりまし て、実際に具体論として今、進めておるところでございます。若者、女性が安 心して働ける雇用の確保、生産性の向上を目指すローカル・アベノミクスの実 現、地方で高齢者が元気に地域社会で活躍する生涯活躍のまちの実現、若い世 代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための地域少子化対策、働き方改革 の推進。時代に合った地域をつくる、安心な暮らしを守るコンパクトシティ、 小さな拠点の形成ということに相なります。
地方版総合戦略というものの策定を今、お願いしておるところでございまし て、それぞれの地域地域の実情に合ったものを具体的に実現していくことが最 も肝要かと考えております。
加藤大臣と連携を取りながら、今後とも積極的に取り組み、全国的な展開を 図ります。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
ほかの大臣からも御発言があろうかと思いますが、次回ということでよろし くお願いしたいと思います。
それでは、最後に安部内閣総理大臣から御発言をいただきたいと思いますが、
プレスが入りますので、しばらくお待ちください。 (報道関係者入室)
○加藤一億総活躍担当大臣 それでは、安倍総理、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣 皆様、今日は大変お忙しい中、第1回目の一億総活躍国 民会議に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
我々が政権をスタートさせる前、約20年近くに渡ってデフレが続いてきた わけです。これは第一次安倍政権を含めてです。この中で、もうデフレからは 脱却できないんだ、という議論が随分あった。つまり一番の問題点は、何をや っても駄目だね、という諦めの空気が日本全体を覆っていたからではないかと 思います。
そこで我々は、大胆な政策ということも言われたのですが、一部では無鉄砲 とも言われたのですが、『三本の矢』の政策によって、今、デフレ脱却までもう 一息までたどり着くことができました。
また、正社員の、正規の有効求人倍率についても、統計を取り始めてから最高になっています。もう我々はこれでいいとは全く思っていませんし、まだ道 半ばだろうと思っています。この流れを更に加速し、日本経済を上昇気流に乗 せてまいります。その上で、これまで様々な取組が行われていたものの、なか なか成果が出なかった少子高齢化という我が国の構造的課題に、今私たちは成 長できるという自信を取り戻しつつある今こそ、真正面から取り組むべきだと、 我々は判断したのです。
そのためのメルクマールが、50年後も人口1億人の維持です。現在の出生 率がこのまま続けば、50年後には日本の人口は8,000万人余り。さらに、 100年後には人口4,000万人となります。現在の人口の三分の一である。 国力衰退に直結をしていきます。今こそ、『一億総活躍社会』の実現に向けて、 内閣の総力を挙げて取り組むべきときだろうと思います。
『一億総活躍社会』とは何だという声がありますが、先ほど菊池さんから既 に、分かりやすく説明をいただいたところですが、私の地元、山口県の長門市 に、歌人金子みすずさんがいますが、彼女の有名な歌に『鈴と、小鳥と、それ から私、みんなちがって、みんないい』という歌があるわけですが、正に十人 十色でありまして、それぞれの特色があって、それぞれの希望が叶い、それぞ れが生きがいを持てる社会を私は創りたい。そう思っています。若者も年寄り も、女性も男性も、障害のある方も、また難病を持っている方も、あらゆる方々、 例えば一度大きな失敗をした人もそうですが、みんなが活躍できる社会を創る ために、それを阻むあらゆる制約を取り除いていきたい。こう考えています。
そうした思いから、『一億総活躍社会』の実現という目標を掲げさせていただ きました。
その実現のため、アベノミクス第二ステージでは、これまでの『三本の矢』の経済政策を一層強化して、『希望を生み出す強い経済』という第一の矢として、『戦後最大のGDP600兆円』という的を狙います。 そのうえで、第二の矢として『夢を紡ぐ子育て支援』。これによって『希望出生率1.8の実現』という的を狙っていきます。 また、第三の矢として、『安心につながる社会保障』。これによって『介護離職ゼロ』という的を狙っていくわけです。 手段としての矢と、明確な的の設定を、今度は行ったわけです。 本日、一億総活躍国民会議をスタートさせました。社会福祉、スポーツ界、学会、経済界の現場など、多様な分野の最前線で活躍されている15名の有識 者の皆さんに御参加をいただき、今日はお一人お一人から、お考えを想いを、 語っていただきました。今後とも有識者の皆様には、豊富な経験とアイデアに 基づいた、積極的な提言をいただけることを期待しているところでございます。
加藤大臣を中心に、来月11月末を目途に、まず第一弾として、緊急に実施 すべき対策を、この一億総活躍国民会議として取りまとめていただきたいと思 います。併せて、具体的なロードマップである『ニッポン一億総活躍プラン』 の来年春頃の取りまとめに向け、基本的な考え方を整理していただきたいと思 います。
省庁の枠組みを越えて、従来の発想に囚われない対策を取りまとめていただ ききたいと思います。従来の発想ではうまくいかなかったわけですけれど、正 に従来の発想に囚われない発想で、新たな案を取りまとめていただきたいと思 いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
それでは、プレスの方、御退場をお願いいたします。 (報道関係者退室)
○加藤一億総活躍担当大臣 1時間を超える御審議に御協力いただきまして、 ありがとうございます。
一、二御連絡をしたい点があります。
1つは、本会議の審議に現場の実情をできるだけ反映させていくため、今後、 出席可能な有識者の皆様方の参加もいただきながら、私とで様々な立場の方々 との意見交換、いわゆるヒアリングを並行して実施していきたいと思います。 どうか日程等、時間の許す限り御参加、御協力をお願いしたいと思います。
また、本日の会議の概要につきましては、この後、私の方からブリーフィン グをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、議事要旨につきましては、発言者の皆様方にチェックをいただいた後、 公表となりますので、この対応もよろしくお願いしたいと思います。
なお、御自身の御発言につきましては、御自由に対外的にお話をしていただ いても全く問題はございません。
以上をもちまして、第1回の「一億総活躍社会国民会議」を終わらせていた だきたいと思います。
次回につきましては、改めて御連絡をいたします。よろしくどうぞお願いい たします。
ありがとうございました。

第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijiyousi.pdf


第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d6le4A6o


第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1117-2248-39/https://www.kantei.go.jp:443/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijiyousi.pdf

第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20151117135248/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijiyousi.pdf
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