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「(TPPを踏まえた農業対策に関しては)守備ではなく、自民党はチャレンジャーとして打って出ないといけない。(TPPによって)農業問題をどうするか、考えるきっかけをもらった。農業の新しい時代を考えるチャンスだ」by二階俊博

2015.11.16.Mon.16:36
2015年11月13日 ロイターの記事より引用
『二階氏、自民はチャレンジャーに
2015年 11月 13日 18:39 JST

 自民党の二階俊博総務会長は13日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)を踏まえた農業対策について「守備ではなく、自民党はチャレンジャーとして打って出ないといけない」と述べ、「攻めの農業」に取り組む必要性を強調した。

 TPPに関し「農業問題をどうするか、考えるきっかけをもらった。農業の新しい時代を考えるチャンスだ」と述べた。

 安倍晋三首相の政権運営については「順調だ。党内に難しい勢力がいるわけではないので、心置きなく外交に専念してもらえる」と指摘した。

【共同通信】』



2015年11月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/VhJtP


2015年11月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d4qcSl3v


2015年11月13日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1116-1630-48/jp.reuters.com/article/2015/11/13/idJP2015111301001982




【関連報道】
2015年11月9日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 牛肉生産農家の赤字補填 法制化で調整
11月9日 4時49分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は長期的に牛肉や豚肉の価格が値下がりする可能性があることから、例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填(ほてん)する制度について、法制化する方向で調整に入りました。
TPPを巡っては、コメや牛肉・豚肉など重要5項目では70%の品目で関税が維持された一方、交渉の対象となった農林水産物2328品目のうち81%については、最終的に関税を撤廃することになりました。また、政府が先週公表した協定文書などの概要には協定発効から7年後以降にアメリカなどから要請があれば、関税撤廃の対象外となっているコメや牛肉・豚肉などの関税に関する協議を改めて行う規定が盛り込まれていました。
こうしたなか、政府は関税を38.5%から16年目に9%に引き下げる牛肉や、同じく段階的に関税を引き下げる豚肉の国内価格が長期的に値下がりし、農家の経営に影響を与える可能性があることから、今月中に取りまとめるTPPの政策大綱に支援策を盛り込むことにしています。
具体的には例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度を恒久化するために法制化する方向で調整に入ったほか、豚肉の生産者への支援策も検討しています。併せて、生産コストを引き下げるため、農家の大規模化を促す施策や、品質向上に取り組む農家へ支援策も盛り込むことにしています。』



2015年11月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tIUUs

2015年11月7日 NHKニュースの記事より引用
『小泉農林部会長 TPP国内対策へ要望聞き取り
11月7日 0時43分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、自民党の小泉進次郎農林部会長は、6日、神戸市で畜産関係者との意見交換会に出席し、生産者らの不安に応える国内対策をまとめたいという考えを示しました。
TPP交渉の大筋合意を受け、自民党は、今月取りまとめる国内対策の提言に農業関係者らの意見を反映させるため、小泉進次郎農林部会長らが6日から7つの道と県を訪れ、要望を聞き取ることにしています。
初日の6日は、小泉部会長が神戸市で兵庫県内の畜産団体の関係者との意見交換会に臨み、「『地域の声をしっかりと受け止めてもらった』と思ってもらえる対策作りをしていきたい」と述べました。
このあと出席者からは、「輸入される食肉への安全性の不安もあり、産地の表示を徹底すべきだ」という指摘のほか、「関税の引き下げについて、納得いく説明をしてほしい」という意見や、「経営が赤字になった場合に一部を国が補填(ほてん)する事業を拡充してほしい」といった要望が出されました。
会合のあと、小泉氏は記者団に対し、「不安も含めて本音を聞くことができた。これに応えるだけの内容を仕込む責任は大変重いが、評価してもらえる対策を残り10日ほどでしっかりと仕上げていきたい」と述べました。』



2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fiuPS

2015年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『自民・谷垣幹事長 TPP“不安払拭へ具体策を”
10月29日 15時40分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は国内対策を検討する総合対策実行本部の初会合を開き、谷垣幹事長は、国内の不安を払拭(ふっしょく)するため、経済成長や地方創生に結びつくような具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
自民党は、TPP交渉の大筋合意を受けて、農業を中心とした国内産業への対策を検討するため、稲田政務調査会長を本部長とする総合対策実行本部を設け、29日、初会合を開きました。
この中で、谷垣幹事長は「TPPは日本の経済再生の切り札だ。ただ、地域で不安や心配があるのは事実なので、日本の農業や地域が元気を出せるような政策を打ち出し、日本の長期的な成長や地方創生にどう結びつけるかを徹底的に議論したい」と述べ、農業者などの不安を払拭する対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
会議では、政府側がTPPによる経済効果を年内に示す方針を伝えたのに対し、出席者からは「経済効果も踏まえ、次々と対策を打ち出していく必要がある」などの意見が出されました。そして、緊急に取り組むべき対策などを来月20日までに提言として取りまとめ、政府に申し入れることを確認しました。』



2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SxPjj

2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『小泉農林部会長 農業対策取りまとめに全力
10月27日 14時23分

自民党の農林部会長に就任した小泉進次郎衆議院議員が、27日、党の農林関係の会議に部会長として初めて出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた国内の農業対策の取りまとめに全力を挙げる決意を示しました。
自民党の小泉進次郎農林部会長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、国内の農業対策などを検討する党の会議に、部会長として初めて出席しました。
この中で、小泉部会長は「誰よりも農林の世界に詳しくない私が、農林部会長として短期間でTPPの対策をまとめなければいけない重責を重く受け止めている。農業者の不安に応え国民の理解も得て、そして真に体質強化につながるような対策を作れるよう、しっかり頑張りたい」と述べました。
小泉氏は当面、TPPによる国内農業への影響を最小限にとどめるための対策の取りまとめに当たることになります。会議のあと小泉氏は記者団に対し、「地方創生や復興も担当してきたが、共通するのは『一次産業の発展なくして日本全体の活性化なし』ということだ。日本の将来のためにも、農林部会長として全力で汗をかきたい」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「農林部会はTPPへの対策をどうしていくか、相当神経を使いながら議論を進めていかなければならない。小泉氏には農業者の不安を解消し、これからの日本の農業をしっかりするような骨太の議論をうまくまとめられるよう頑張ってもらいたい。大いに学んで、大きく成長する飛躍の土台にしてほしい」と述べました。』



2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/8bKtI
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