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「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ。一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」by安倍晋三

2015.11.15.Sun.19:24
2015年11月14日 NHKの記事より引用
『小学生や幼稚園児にも政治教育 検討へ
11月14日 7時00分

18歳から選挙権が得られるようになったのを受けて、文部科学省はより幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、地域や家庭と連携して政治教育を促すプロジェクトをスタートさせることになりました。
「18歳以上」となる選挙権年齢は来年夏の参議院選挙から適用され文部科学省は模擬選挙や模擬議会などのやり方を教える教材を作るなど、新たに有権者になる高校生の政治教育の仕組み作りを急いでいます。
こうしたなかで、文部科学省は、有権者としての意識を高めてもらうことを目的に、より幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、新たなプロジェクトをスタートさせることを決めました。
このプロジェクトでは、地域の子ども会や町内会、それに家庭と連携することで、地域の行事や祭りなどを利用して小学生や幼稚園児が政治や選挙に触れる機会を作っていくということです。これに続けて、中学・高校と教育を積み上げることで、「国家・社会の形成者」として社会参画ができる有権者を育てることを目指すということです。
文部科学省は、今月17日に義家文部科学副大臣を交えてこのプロジェクトの初めての会議を開くことにしていて、有識者らの意見を踏まえながら具体的な取り組みの内容を検討することにしています。』


2015年11月14日 NHKの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/lYGjY


2015年11月14日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1115-1913-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305091000.html

【管理人コメント】
今回のプロジェクトの本当の狙いは、国家や支配者に逆らわない従順なロボットを作る洗脳を行うには小さい方からはじめた方が良いと言うことではないだろうか。
以下の報道における安倍晋三総理の「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ。一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」発言も、多様性とは日本人の学習障害児などを念頭に置いた発言ではなく、今後TPP、EPA等によって海外から受け入れる労働移民を念頭に置いたものであり、そのような労働移民の受け入れに向けて反対せず、せっせと働いて納税するような従順なロボットを作ることを念頭に置いた発言ではないかと疑念が湧いてくる。




【関連報道】
2015年11月4日 NHKニュースの記事より引用
『首相 個性生かす教育の在り方議論を
11月4日 16時29分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、内閣の重要課題である一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。
第3次安倍改造内閣発足後、初めてとなる政府の教育再生実行会議は4日午後、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や馳文部科学大臣、それに加藤一億総活躍担当大臣も出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」と述べ、一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。実行会議は、来年春を目標に提言を取りまとめることにしています。
一方、会議では、公立の小中学校の教職員の定数を、今後9年間で3万7000人減らすなどとする財務省の改革案を巡って、出席者から、「『教育への投資を未来への先行投資として位置づけ、充実を図ることが必要だ』とする教育再生実行会議の提言に逆行する」などと、反対意見が相次ぎました。』



2015年11月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/QGNtD


2015年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『文科省 高校生の政治活動 一定の条件で認める通知
10月29日 16時26分

文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、これまで制限してきた高校生の政治活動を、学校の外では学業に支障が出ないことなど一定の条件で認めるなどとする文書をまとめ、29日、全国の教育委員会などに通知しました。
高校生の政治活動を巡っては、昭和44年に当時の文部省が「教育上望ましくない」などとする通知を出して制限または禁止するよう求めてきましたが、文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、この方針を見直した新たな文書を取りまとめ、29日、全国の教育委員会などに通知しました。
それによりますと、「今後は、生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」として、放課後や休日などに学校の外で行われる高校生の政治活動については、学業や学校教育の円滑な実施に支障が出ないことなど一定の条件の下で認める内容となっています。
一方で、高校生の政治活動は、学校における政治的中立性の確保などから「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」だとして、授業や生徒会活動、それに部活動など、教育活動の場を利用することは禁止し、放課後や休日であっても学校内での政治活動は制限または禁止することが必要だとしています。
また、学校での指導を行うにあたっては、生徒が18歳以上であっても、電子メールによる選挙運動など公職選挙法で認められていないインターネットを利用した選挙運動を行うといった問題が生じないよう、十分に留意することを求めています。
文科省「例外ない禁止は慎重に判断を」
文部科学省児童生徒課の中安史明課長補佐は記者会見し、「公職選挙法が改正された趣旨を踏まえると、学校外の政治活動を例外なく禁止することは、校則の定めがあったとしても慎重に判断してもらいたい。公立学校や私立学校など、各学校の置かれている状況は異なるだろうが、対応に困っている学校には文部科学省としても相談に応じていきたい」と述べました。』



2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/815Cx
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