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「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」by安倍晋三

2015.11.12.Thu.20:17
2015年11月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相「憲法の在り方巡り国民的議論深めたい」
11月11日 12時32分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の閉会中審査で憲法改正を巡り、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の分野は「極めて重く大切な課題だ」としたうえで、憲法の在り方を巡る国民的な議論や理解が深まるよう努めていく考えを示しました。
国会は、10日の衆議院予算委員会に続いて、11日は参議院予算委員会の閉会中審査が行われています。
この中で、自民党の山谷前国家公安委員長は「安全を巡る環境は急変するなか『憲法改正が必要では』という大きな声が上がっている。感染症や大規模な災害への対応など、国民の生命・財産を守るためには、憲法に『緊急事態』を規定することが必要であり、議論を深めていくべきではないか」と質問しました。これに対して、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」と述べました。
民主党の徳永エリ参議院議員は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、農業や自動車の関税だけでなく医療や労働、それに食の安全・安心など、私たちの生活にどんな影響があるのか不安な要素はたくさんある。日本はどう変わるのか、抽象的なスローガンばかりでは全く分からない」とただしました。これに対して、安倍総理大臣は「TPPは、アジア太平洋地域において、自由や民主主義、法の支配などの基本的な価値を共有する国々とともに、21世紀にふさわしい新たな経済ル-ルを作っていき、人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏を生み出すものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大切なのは、新たなル-ルが作られ、恣意的(しいてき)で不透明な政府の介入を排除していくことだ。透明性の高い秩序の下で、自由で公正な競争を促進していくことになり、イノベーション=技術革新を起こして、マーケットを拡大させていく大きなチャンスを得ることができた」と述べました。
日銀総裁「量的・質的緩和 続ける」
一方、日銀の黒田総裁は、いまの金融緩和策について、「いまの時点で、いわゆる生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は0%近傍で推移しているが、エネルギー項目を除くとプラス1.2%というのが一番直近の数字であり、そういう意味では、まだ道半ばというところだ」と述べました。そのうえで、黒田総裁は、「いまの量的・質的緩和を続けていく。『いつ出口で、どうする』ということは、まだ道半ばなので、2%の物価目標の実現に向けて着実に、しっかりとこの量的・質的金融緩和を進めていくということに尽きる」と述べました。』



2015年11月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/leK3C


2015年11月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cz02sphG


2015年11月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1112-2014-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301751000.html
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