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「(大企業への法人税の実効税率の引き下げに関しては)特定の企業(中小企業)に対する減税措置の縮小など課税対象を広げることなどで財源を確保することが大事だ」by麻生太郎

2015.11.11.Wed.22:14
2015年11月10日 NHKニュースの記事より引用
『財務相 法人税下げ幅拡大には財源確保が必要
11月10日 10時48分

麻生副総理兼財務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、引き下げ幅の拡大には財源の確保が必要だという考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣は、法人税の実効税率の引き下げで、安倍総理大臣ができるかぎりの引き下げ幅の拡大に意欲を示していることについて、「特定の企業に対する減税措置の縮小など課税対象を広げることなどで財源を確保することが大事だ」と述べて、引き下げ幅の拡大には、財源を確保することが必要だという考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は10日の会見で、「政府は法人税の実効税率の引き下げに精力的に取り組んでおり、できるだけ早く20%台に下げることができればよいと思う」と述べ、現在、32.11%の実効税率を早期に20%台に引き下げるべきだという考えを改めて示しました。』



2015年11月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hHRhq


2015年11月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cxbT1MyY


2015年11月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1111-2212-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300241000.html
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