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「(安倍総理が掲げる介護離職ゼロの目標達成に向け、)介護サービスをしっかり充実していかなければならない。在宅介護のサービスを使いやすくするとともに、都心部では、国有地を貸すだけではなく、賃料も下げて、施設整備が進むよう促進したい。介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる。」by加藤勝信

2015.11.10.Tue.18:49
2015年11月8日 NHKニュースの記事より引用
『首相 子育て支援や介護予防の取り組み強化
11月8日 16時50分

安倍総理大臣は、埼玉県内の子育て支援施設や介護施設を視察し、妊娠や出産にかかる負担を軽減するとともに、高齢者の健康を維持して介護を予防するため、先進的な事例を全国に展開するなどの取り組みを強化する考えを示しました。
安倍総理大臣は、8日午後、子育て支援や介護予防に力を入れている埼玉県和光市を訪れ、一億総活躍社会を実現するために掲げる「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」の目標達成に向け、先進的な取り組みを視察しました。
このうち、和光市が地域の子育て支援の拠点に指定している民間の助産院では、妊娠から出産、小学校入学まで一環して子育てを支援する取り組みを視察しました。
このあと安倍総理大臣は、高齢者の健康を維持して介護を予防する取り組みに力を入れている介護施設を訪れ、施設を利用している高齢者とともに腕の筋肉などを鍛える運動を一緒に体験し、一人で歩けなくなった女性が今では一人で買い物ができるようになった事例などを聞きました。
視察のあと安倍総理大臣は、記者団に対し「妊娠・出産にかかる負担の軽減について、さらに進めていくことを検討していきたい。介護離職ゼロのためには、先進事例をしっかり横展開し、施設整備と同時に予防にも重点的に取り組みたい」と述べました。』



2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/varRB


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cvqowDkP


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1110-1835-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298471000.html



2015年11月8日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 “介護休業見直し 給付引き上げも検討”
11月8日 20時36分

加藤一億総活躍担当大臣は津市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロを達成するため、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロの目標達成に向けて、「介護サービスをしっかり充実していかなければならない。在宅介護のサービスを使いやすくするとともに、都心部では、国有地を貸すだけではなく、賃料も下げて、施設整備が進むよう促進したい」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる」と述べ、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は少子化対策として、「分析をすると、なかなか男女の出会いがない。三重県でも出会いの場を作ってもらっていると思うが、そういった市町村の取り組みをしっかり後押しをしていくことも必要だ」と述べました。』



2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/WSMuj


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cvrfakGj


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1110-1846-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298611000.html


2015年11月7日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 出産や不妊治療の補助拡充検討
11月7日 17時11分

加藤一億総活躍担当大臣は、鹿児島市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8を達成するため、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現について、「デフレから脱却し成長する自信を取り戻しつつある今、少子高齢化という根本的問題に取り組むことで、未来を切り開く必要がある。働いていない若者や女性、高齢者にも活躍してもらい、新しいチャレンジや可能性を生み出していく」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の達成に向けて、「出会いの場を作り、若者の雇用を安定させ、所得を確保することも必要だ。妊娠や出産の費用負担を軽減し、不妊治療への支援も考えなければいけない」と述べ、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は「平均2000万円を超えると言われる教育費の負担を減らしていく。しっかりと議論し、答えを出していきたい」と述べ、教育費の負担軽減策も検討する考えを示しました。
萩生田官房副長官 3世代同居促進へ補助充実の考え
萩生田官房副長官は、富山市で開かれたパネルディスカッションに出席し、一億総活躍社会の実現に向けて、子育てや親の介護がしやすい環境を整備するため、3世代の同居を促進する必要があるとして、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。
この中で萩生田官房副長官は、「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい」と述べました。
そのうえで萩生田副長官は、「例えば、3世代同居のため住宅に玄関やキッチンを増設する場合には、費用を補助することも検討したい。3世代が近くに住むことを促進するため、UR=都市再生機構が管理する賃貸住宅の家賃の減額幅を大幅に拡充する工夫もしたい」と述べ、3世代の同居を促進するため、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。』



2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bVsmK


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csroXXWo


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1928-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297741000.html

2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『子育て支援拠点整備と保育所定員拡充を
11月6日 22時34分

加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区の子育て施設を視察し、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、子育て支援の拠点となる施設を各地に整備するとともに、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区で、NPOが区立幼稚園の跡地を利用して、一時保育、子育ての相談など、子育て支援を行っている施設を訪れ、企業を定年退職した男性らが、子どもたちに絵本の読み聞かせをしている様子などを視察しました。
このあと、加藤大臣は記者団に対し、「ここでのノウハウを横展開するとともに、『こども広場』のような事業を、さらに箇所を増やしていくべきだという話もあった。関係大臣などとも、よく相談したい」と述べ、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、地域の子育て支援の拠点となる施設を、各地に整備する考えを示しました。
また、加藤大臣は「保育所の整備も求められている。今、プランを進めているが、それを上回ることも考えていかなければならない」と述べ、待機児童を解消するため、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1AlvQ


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csswycNT


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1945-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297101000.html


【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣が「介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる」と介護休業制度の93日の分割取得に関して発言している。
例えば、1時間単位で分割可能にすれば、3年に分けて取れることになるが、周りの企業を見ても明らかなように、時短勤務を認める企業はないので意味はない。素晴らしい公的施設があれば、認知症や身体介護の老人を安心して任せられるがそんな施設が作られることもない。介護者にとってあてになるのは、自分自身とカネだけである。
敢えて言わせて頂くが、少子化を改善したいのであれば、20代乃至30代で老人の自宅介護に追い込まれている若者を救い出し、解放するしか手だてはない。
先に萩生田光一氏が「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい。」と発言しているように、安倍晋三総理をはじめとした自民党の首脳の頭の中は、在宅介護推進、言わば、介護の各家庭への押しつけであり少子化対策の為にやらなければならないこととは正反対のことをしようとしているのだ。
萩生田光一氏の発言を要約すると、今後も今まで通り在宅介護推進で行くので、30代乃至50代の子育て世代の奴は、おとなしく家で親の介護もやれということなのだ。
自宅介護を経験している身から言わせて頂くと、認知症や身体介護の老人の介護は経済的にも厳しいだけでなく、精神的にも体力的にも相当消耗するものだ。子育ても、親の介護も両方を押し付けられたら、とてもではないが、子どもを持つ余裕もないし、仮に子どもを持てたとしても子育てに十分な時間を割いている余裕がないのではないか。
安倍晋三政権が本気で少子化を改善したいのならば、本当に必要なのは現役世代に介護を押し付けることではなく、現役世代を無益な自宅介護から解放することであると私は思う。

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