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「法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし4月から2.5%引き下げ、さらに、来年は0.8%引き下げることをすでに決めている。来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」by安倍晋三

2015.11.09.Mon.14:17
2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『法人税実効税率 引き下げ幅 できるかぎり拡大を
11月6日 16時34分

安倍総理大臣は東京都内での講演などで法人税の実効税率について、早期に20%台とするため、来年度の税制改正で0.78%以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は法人税の実効税率について、「法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし4月から2.5%引き下げ、さらに、来年は0.8%引き下げることをすでに決めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」と述べ、現在、32.11%の法人税の実効税率を早期に20%台とするため、来年度の税制改正で0.78%以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は一億総活躍社会の実現のため、取りまとめる緊急対策について、「今月中に第1弾を取りまとめる。そして必要なものは補正予算による対応を検討していく」と述べ、緊急対策を実施するため、補正予算案を編成する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「新婚夫婦や子育て世帯の皆さんには、公営賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に、家賃負担を大胆に軽減する取り組みを始めたい。不妊治療を受ける皆さんへの支援も、一層拡充していく考えだ」と述べ、希望出生率1.8とした目標の達成に向けた施策の拡充に取り組む考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は待機児童ゼロの達成に向けて、平成29年度までに保育所などの定員を新たに40万人拡充するとした目標を、50万人に増やすほか、介護離職ゼロの実現を目指し、都市部に介護施設を増やすことを目的に、首都圏の国有地90か所ほどの賃料を引き下げる考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は中国が南シナ海での人工島の造成などを進めていることについて、「日本は海洋国家であり、自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、今月開かれるG20サミットやAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などで、各国との間で、法の支配などの原則を確認したいという考えを示しました。』


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/luyGa


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cu2SmTKF


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1109-1359-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296651000.html




2015年11月5日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「法人税実効税率 早期に20%台に」
11月5日 18時05分

菅官房長官は法人税の実効税率の引き下げについて「できるだけ早いほうがいいと思っている」と述べ、GDP=国内総生産を600兆円にするという目標の達成に向けて、早期に20%台に引き下げたいという考えを示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、法人税の実効税率の引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって、企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みをあと押しするものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている。GDP600兆円を明確に目標として掲げているなかで、20%台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」と述べ、法人税の実効税率を早期に20%台に引き下げたいという考えを示しました。
また菅官房長官は、記者団が「実効税率の引き下げは、企業の内部留保に回るだけだという指摘もあるが」と質問したのに対し、「設備投資や賃上げを促すために、さまざまな対策を講じてきており、しっかりと検証し、さらに対策を進めていきたい」と述べました。』



2015年11月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Kbsao


2015年11月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cu2zSLwo


2015年11月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1109-1405-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295391000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は「法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし4月から2.5%引き下げ、さらに、来年は0.8%引き下げることをすでに決めている。来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」と述べている。
また、菅義偉官房長官は「(法人税の実効税率の引き下げは)稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって、企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みをあと押しするものだ。こうした観点から、引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている。GDP600兆円を明確に目標として掲げているなかで、20%台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」と述べている。
確かに、日本国は法人税率が他国に比べて高いというのは客観的な事実である。ただ、収益力の高い企業に対する法人税を減税したとしても、得られた収益は、投資家への還元や取締役の役員報酬、内部留保に消えるだけであり、現状のような深刻な不況や、少子化の遠因となっている従業員の給与の引き上げには殆ど回らないだろう。
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