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「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい。例えば、3世代同居のため住宅に玄関やキッチンを増設する場合には、費用を補助することも検討したい。3世代が近くに住むことを促進するため、UR=都市再生機構が管理する賃貸住宅の家賃の減額幅を大幅に拡充する工夫もしたい」by萩生田光一

2015.11.08.Sun.19:29

2015年11月7日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 出産や不妊治療の補助拡充検討
11月7日 17時11分

加藤一億総活躍担当大臣は、鹿児島市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8を達成するため、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現について、「デフレから脱却し成長する自信を取り戻しつつある今、少子高齢化という根本的問題に取り組むことで、未来を切り開く必要がある。働いていない若者や女性、高齢者にも活躍してもらい、新しいチャレンジや可能性を生み出していく」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の達成に向けて、「出会いの場を作り、若者の雇用を安定させ、所得を確保することも必要だ。妊娠や出産の費用負担を軽減し、不妊治療への支援も考えなければいけない」と述べ、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は「平均2000万円を超えると言われる教育費の負担を減らしていく。しっかりと議論し、答えを出していきたい」と述べ、教育費の負担軽減策も検討する考えを示しました。
萩生田官房副長官 3世代同居促進へ補助充実の考え
萩生田官房副長官は、富山市で開かれたパネルディスカッションに出席し、一億総活躍社会の実現に向けて、子育てや親の介護がしやすい環境を整備するため、3世代の同居を促進する必要があるとして、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。
この中で萩生田官房副長官は、「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい」と述べました。
そのうえで萩生田副長官は、「例えば、3世代同居のため住宅に玄関やキッチンを増設する場合には、費用を補助することも検討したい。3世代が近くに住むことを促進するため、UR=都市再生機構が管理する賃貸住宅の家賃の減額幅を大幅に拡充する工夫もしたい」と述べ、3世代の同居を促進するため、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。』



2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bVsmK


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csroXXWo


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1928-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297741000.html


【管理人コメント】
萩生田光一氏は、「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい。」と述べている。
萩生田光一氏の発言を要約すると、少子化対策として親の自宅介護がしやすくなる3世代同居を推進するということである。今後も今まで通り在宅介護推進で、30代乃至50代の子育て世代に家で親の介護もやれということなのだろうか?
自宅介護を経験している身から言わせて頂くと、認知症や身体介護の老人の介護は経済的にも厳しいだけでなく、精神的にも体力的にも相当消耗するものだ。子育ても、親の介護も両方を押し付けられたら、とてもではないが、子どもを持つ余裕もないし、仮に子どもを持てたとしても子育てに十分な時間を割いている余裕がないのではないか。
安倍晋三政権が本気で少子化を改善したいのならば、本当に必要なのは現役世代に介護を押し付けることではなく、現役世代を無益な自宅介護から解放することであると私は思う。




【関連報道】
2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『子育て支援拠点整備と保育所定員拡充を
11月6日 22時34分

加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区の子育て施設を視察し、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、子育て支援の拠点となる施設を各地に整備するとともに、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区で、NPOが区立幼稚園の跡地を利用して、一時保育、子育ての相談など、子育て支援を行っている施設を訪れ、企業を定年退職した男性らが、子どもたちに絵本の読み聞かせをしている様子などを視察しました。
このあと、加藤大臣は記者団に対し、「ここでのノウハウを横展開するとともに、『こども広場』のような事業を、さらに箇所を増やしていくべきだという話もあった。関係大臣などとも、よく相談したい」と述べ、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、地域の子育て支援の拠点となる施設を、各地に整備する考えを示しました。
また、加藤大臣は「保育所の整備も求められている。今、プランを進めているが、それを上回ることも考えていかなければならない」と述べ、待機児童を解消するため、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1AlvQ


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csswycNT


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1945-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297101000.html
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