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「(記憶遺産などユネスコが行う事業に関しては)平和のとりでを築く作業の最前線の1つと言える。これらの事業は、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するためのものでなければならない。特に記憶遺産事業については、われわれ加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進めていく必要がある」by馳浩

2015.11.07.Sat.21:26
2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『文科相 ユネスコ総会で ”透明性の向上を”
11月6日 5時33分

フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で演説し、日本と中国の見解が異なるなか「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善し、早急に透明性の向上を実現するよう訴えました。
フランス・パリを訪れている馳文部科学大臣は、日本時間の6日未明、文部科学大臣としては10年ぶりにユネスコの総会に出席し、演説を行いました。
この中で馳大臣は、記憶遺産などユネスコが行う事業について「平和のとりでを築く作業の最前線の1つと言える。これらの事業は、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するためのものでなければならない」と述べました。
そのうえで馳大臣は「特に記憶遺産事業については、われわれ加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進めていく必要がある」と述べ、日本と中国の見解が異なるなか「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善し、早急に透明性の向上を実現するよう訴えました。そして、馳大臣は改善を実現するため、ボコバ事務局長のリーダーシップに期待したいという考えを強調しました。
このあと馳大臣は記者団に対し「加盟国があつれきや対立を生まず、より一層の相互理解を深めていくことができるよう取り組む必要がある」と述べました。
「南京事件」登録の経緯
去年6月、中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料と合わせて、ユネスコの「記憶遺産」に申請したと発表しました。
これに対して日本側は「日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請され、問題だ」などとして抗議し、大使館などを通じて再三にわたって申請を取り下げるよう求めたほか、ユネスコ事務局や勧告を行う国際諮問委員会のメンバーに対しても懸念を伝え、慎重な審査を求めてきました。
こうしたなか、ユネスコは先月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料の登録は認めない一方、「南京事件」を巡る資料については「記憶遺産」への登録を決定しました。
これを受けて菅官房長官が「記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と強く反発するなど、政府や自民党内からは事業の改善とともに、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだなどという意見が出ていました。
「記憶遺産」とは
「記憶遺産」は、ユネスコが、世界各地に古くから伝わる重要な文書や書物、貴重な映像などを人類の財産として保護することを目的に1992年から始めた事業です。
「世界遺産」、「無形文化遺産」と並び、ユネスコが行う「3大遺産事業」の一つとされ、登録によってその文書などへの歴史的な価値や重要性の認識が高まり、各国が保存に向けた取り組みを促進することなどが期待されています。
主な「記憶遺産」にはベートーベンの「交響曲第9番」の直筆の譜面や、アンネ・フランクの「アンネの日記」などがあり、日本でも京都の東寺に伝わっていた国宝の「東寺百合文書」など、これまでに5件が登録されています。
「記憶遺産」への登録は、条約に基づいて行われる「世界遺産」や「無形文化遺産」と異なり、ユネスコの国際諮問委員会の勧告に基づいてユネスコの事務局長の判断で最終的に決まります。
個人や民間団体の推薦によって申請することができるほか、審査の過程は公開されないため、ユネスコ加盟国であっても他国の申請に対して意見を申し立てることが出来ない仕組みになっています。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yLoaV


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6crSgqYlX


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1107-2118-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295951000.html

2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 ユネスコ分担金支払い停止も含め検討
11月6日 14時55分

菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。
フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善することなどを訴えました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/saGYK


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6crSGzpYb


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1107-2113-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296521000.html


【管理人コメント】
馳浩文科大臣は、「(記憶遺産などユネスコが行う事業に関しては)平和のとりでを築く作業の最前線の1つと言える。これらの事業は、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するためのものでなければならない。特に記憶遺産事業については、われわれ加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進めていく必要がある」と述べている。
また、菅義偉官房長官は、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある。わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べている。
国民に対して全ての情報を秘諾可能にする法律を成立させた安倍晋三内閣の閣僚が、他者に対しては公明性・透明性というものを求めるのか?
記憶遺産などユネスコが行う事業が平和のとりでを築く作業の最前線の1つであるとするのならば、日本政府は過去の過ちに関しては真摯に認めて反省すべきは反省するべきではないだろうか?
私が自宅介護している軽度認知症の90歳代の亡母の養父は、戦時中に南方をはじめ、中国国内に派遣されて赴いた際、日本兵が中国国民や韓国人、朝鮮人に対して恨まれても仕方のないようなことをしたのは事実だと述べている。
記憶遺産などユネスコが行う事業が平和のとりでを築く作業の最前線の1つであるとするのならば、日本政府は戦前を徒に美化し、歴史の事実を修正しようとするのではなく、過去の過ちに関しては真摯に認めて反省すべきは反省するべきではないだろうか?
もちろん、私も、自らが手を下した訳でもない過去の日本人の過ちに対していつまでも謝罪や、罪悪感を持つ必要があると思っている訳ではない。過去の日本人の過ちに関しては反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう努力して行くが、明らかにおかしな中国や韓国の主張に対しては反論すべきは反論すべきで有ると思う。
仮に、抗議するのならば、『南京大虐殺があったのは中国政府の主張するように事実である。しかし、犠牲者の数に関しては、中国政府の主張する数は不正確であるので、訂正して欲しい』 と抗議するべきである。 認めるべきは認めるという姿勢でなければ、真の意味での対話など成立し得ない。
今回のような国際機関の決定が気に入らないから分担金を出さないというやり方は、俺たちの気に入らない自治体には金をやらないという国内でしか通用しないやり方だ。そんな手法が国際社会で通用するわけがない。
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