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「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」by菅義偉

2015.11.04.Wed.16:17
2015年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『菅官房長官 軽減税率導入で負担感の緩和を
11月3日 12時59分

菅官房長官は、東京都内で開かれた企業経営者が集まる会合で、消費税の軽減税率について、再来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げと同時に導入し、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、再来年4月の消費税率の10%への引き上げについて「去年、消費税率を3%引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年4月の消費税率の10%への引き上げは、リーマンショックのような事象がなければ予定どおりやらせていただく」と述べました。そのうえで菅官房長官は、消費税の軽減税率について「自民党は選挙で公約しており、自公連立政権での合意事項でもあるので軽減税率はやる。財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と述べ、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。
また、菅官房長官は「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」と述べ、設備投資を増やしたり賃金を引き上げたりした企業に対する税制上の優遇措置を検討する考えを示しました。』



2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XU5zi


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cmYvYOBZ


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1104-1600-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292851000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「去年、消費税率を3%引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年4月の消費税率の10%への引き上げは、リーマンショックのような事象がなければ予定どおりやらせていただく」と述べている。
この発言の真意は、いかなる場合であっても消費税増税をやる意志に変わりはない旨を内外に示す意図が有ったと思われる。
また。菅義偉官房長官は、「(消費税の軽減税率に関しては)自民党は選挙で公約しており、自公連立政権での合意事項でもあるので軽減税率はやる。財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と述べている。
この発言の中で、「財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と言うが、財源を確保せずに軽減税率を行ったなら、将来の世代にツケを先延ばしにしたにすぎないことになるのではないか。
また、「できるだけ負担を少なくしたい」と言うが、この発言では誰の負担を少なくしたいと言っているのかが不明確である。国民の負担であれば、選挙対策に過ぎないとも言えるし、業者の負担であれば、政治献金を受け取っている企業に対するアピールに過ぎない。
更に、菅義偉官房長官は、「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」と言うが、国内の企業を優遇していくら儲けさせても、利益は社内留保、取締役等の役員報酬、株主への配当が増えるだけで、従業員の給与は一向に上がらず、一般的な日本国民には何ら利益はない。むしろ企業が空前の利益を上げているのであれば、法人税を増税して、国内で儲けている多国籍企業に応分の負担をさせる必要が有ると考える。



【関連報道】
2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”
10月27日 14時29分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、27日から消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が再開されることに関連して、軽減税率は所得が低い人のための対策であり、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は「軽減税率は再来年度からの導入を目指して、対象品目や税率ごとに区分する経理方法、それに安定した財源の確保を検討することになっているが、安定財源が肝心なところだ」と述べました。
そのうえで、公明党から対象品目を「酒類を除く飲食料品」と広くして消費への影響を抑えるべきだという意見が出ていることについて、麻生副総理は「所得の高い人もすべて軽減の対象となってしまい、所得の低い人だけの対策にはならなくなる」と述べ、軽減税率はあくまでも所得の低い人たちの税負担を軽くするための対策だとして、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。』


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0Aokv
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