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「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい。沖縄の皆さんに、基地の面積で言えば70%以上をご負担頂いていることに心から感謝するとともに、申し訳ないと思っている。国民は沖縄県民に甘えているところがあり『基地負担を沖縄以外で引き受ける』という覚悟が、日本人全体に求められている」by高村正彦

2015.11.04.Wed.13:47
2015年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁 辺野古への移設に理解求める
11月3日 17時07分

自民党の高村副総裁は那覇市で講演し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、基地の危険性を除去できる現実的な唯一の方策だとして理解を求めました。
この中で自民党の高村副総裁は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めました。
また高村氏は、在日アメリカ軍基地を巡る現状について「沖縄の皆さんに、基地の面積で言えば70%以上をご負担頂いていることに心から感謝するとともに、申し訳ないと思っている。国民は沖縄県民に甘えているところがあり『基地負担を沖縄以外で引き受ける』という覚悟が、日本人全体に求められている」と指摘しました。』



2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tD8L5


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cmPCsOY4


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1104-1332-31/www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292971000.html

【管理人コメント】
高村正彦氏は「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい。沖縄の皆さんに、基地の面積で言えば70%以上をご負担頂いていることに心から感謝するとともに、申し訳ないと思っている。国民は沖縄県民に甘えているところがあり『基地負担を沖縄以外で引き受ける』という覚悟が、日本人全体に求められている」と述べている。
「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい。」と言うのであれば、安倍晋三総理は沖縄県とは縁もゆかりもない国々への外遊ではなく沖縄県に足繁く通って、その旨を沖縄県の皆様に説明するべきではないのか?
確かに、「基地の面積で言えば70%以上が沖縄県にある」というのは事実である。これを解消するには、東京湾を埋め立てて米軍基地を作るか、既存の横田基地や岩国基地へ機能の一部を移転するのが一番現実的ではないのかと管理人は考える。




【関連報道】
2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 承認取り消しは重大な損害招く
10月27日 22時42分

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。
政府はアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が翁長知事に是正を勧告し、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進める方針です。
これについて安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、「政府としては、埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は27日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで手続き的に、きょう閣議決定を行った」と述べました。』


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/f1Pb6
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