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「農業を犠牲にしても、経済が発展して差し引きでプラスだというのは、本当の国益ではない。TPPの影響を最小限にするだけでなく、ピンチをチャンスに変えて、再生産できる農業にしていかなければならない。若い人が将来に夢を持って農業に参画できるような強い農業にするための対策を講じていきたい。よいものを守るためには、変えていかないといけない」by稲田朋美

2015.11.01.Sun.14:49
2015年10月31日 NHKニュースの記事より引用
『稲田氏 農業の基盤強化へ改革に取り組む
10月31日 16時08分

自民党の稲田政務調査会長は、札幌市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意に関連して、農業への影響を最小限に抑えるための国内対策と並行して、農業の基盤強化に向けた改革に取り組む考えを示しました。
この中で、稲田政務調査会長は、TPP交渉の大筋合意に関連して、「農業を犠牲にしても、経済が発展して差し引きでプラスだというのは、本当の国益ではない」と述べ、農業への影響を最小限に抑えるための国内対策の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。
一方で、稲田氏は「TPPの影響を最小限にするだけでなく、ピンチをチャンスに変えて、再生産できる農業にしていかなければならない。若い人が将来に夢を持って農業に参画できるような強い農業にするための対策を講じていきたい。よいものを守るためには、変えていかないといけない」と述べ、国内対策と並行して、農業の基盤強化に向けた改革に取り組む考えを示しました。』


2015年10月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wzUTA

2015年10月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6chslNyLJ


2015年10月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1101-1417-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289941000.html


2015年10月30日 NHKニュースの記事より引用
『自民 稲田氏 「農業を真に強くする対策を」
10月30日 20時40分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、自民党の稲田政務調査会長は、北海道長沼町で農業関係者らと意見交換し、「日本の農業を真に強くする対策をまとめたい」と述べて、国内の農業対策に力を入れる考えを示しました。
自民党は、TPP交渉の大筋合意を受けて、農業を中心とした国内産業への対策の検討を始めていて、30日党の総合対策実行本部の本部長を務める稲田政務調査会長が北海道長沼町を訪れ、農業関係者らと意見を交わしました。
この中で出席者からは、「TPPの影響で農業を続けられるかどうか分からない」という不安や、「インパクトの強い対策でないと不安は払拭(ふっしょく)されず、落胆ばかりが大きくなる」という懸念が示されました。
これに対し、稲田氏は、「全国的に非常に懸念が出ており、『オール自民党』で対策に乗り出した。多くの人から意見を聞き、金額ありきではなく、日本の農業を真に強くし、将来につなげる対策をまとめたい」と述べ、国内の農業対策に力を入れる考えを示しました。』



2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SgifC


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6chtpkTfs


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1101-1431-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010289001000.html

【管理人コメント】
稲田朋美氏は「農業を犠牲にしても、経済が発展して差し引きでプラスだというのは、本当の国益ではない。TPPの影響を最小限にするだけでなく、ピンチをチャンスに変えて、再生産できる農業にしていかなければならない。若い人が将来に夢を持って農業に参画できるような強い農業にするための対策を講じていきたい。よいものを守るためには、変えていかないといけない」と述べている。
また、稲田朋美氏は、「(TPP交渉の大筋合意によって)全国的に非常に懸念が出ており、『オール自民党』で対策に乗り出した。多くの人から意見を聞き、金額ありきではなく、日本の農業を真に強くし、将来につなげる対策をまとめたい」とも述べている。
これらの発言は、過去に産經新聞でも報じられている、2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫・日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」での稲田朋美氏の「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と言う発言を彷彿とさせる。
農業に危機的状況が生じていると言うのが事実であれば、そのような状態を作りだしたのは他ならぬ安倍晋三氏であり、自民党である。そのような自作自演を行ってまで、徴農制を導入しようというのであろうか?
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