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「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」by小野寺五典

2015.10.27.Tue.12:30
2015年10月25日 NHKニュースの記事より引用
『日曜討論 TPP巡り与野党が議論
10月25日 11時34分

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。
この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は、「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容1つ1つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要5項目で、30%の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、2つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要5項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。TPPは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要5項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、3割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要5項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。』



2015年10月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/f1zxH


2015年10月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cZ4M3NAw


2015年10月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1026-1906-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281851000.html

TPP ポスター2

TPP ポスター1

世耕弘成 TPP編集 

【管理人コメント】
国内農家の意に反して外部から安い食品が入るようにして競争相手を増やし、更に、国内や海外でPRしてやるからカネを出せと、いままで必要のなかった分担金を新たに農家に負担させようとするのならば、国内農家にとっては、まさに踏んだり蹴ったりではないか。



【関連報道】
2015年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 日本の関税撤廃率は95% 過去最高
10月20日 19時25分

政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち関税をなくす割合は95%となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。
今回のTPPの大筋合意では、日本が輸入する9018品目のうち、8575品目の関税が撤廃され、関税をなくす割合、関税撤廃率は95%となりました。この割合は、日本がオーストラリアと結んだEPA=経済連携協定での関税撤廃率の89%を上回って最も高いものとなります。
一方、そのほかの参加国の関税撤廃率は、カナダやメキシコ、ペルーが99%、アメリカやオーストラリア、マレーシアなどは100%となっていて、日本が最も低くなっています。
個別の分野でみると、農林水産品では、2328品目のうち1885品目で関税をなくし、関税撤廃率は81%となっています。このうちTPPの協定発効後に即時に撤廃される品目の割合は51.3%です。
一方、コメや牛肉、豚肉などの農産物5項目、586品目では、多くの品目で関税を残すことになりましたが、ソーセージや牛タンなどおよそ3割にあたる174品目で関税を撤廃することになりました。また、工業製品では、6642品目の100%、すべての品目で日本の関税は、協定の発効後すぐにもしくは段階的に撤廃されます。
官房長官「万全の国内対策講じる」
菅官房長官は20日午後の記者会見で、「関税撤廃は重要5品目に十分配慮し、交渉結果として最善のものになった。わが国が粘り強く交渉を重ね、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守ったもので、まさに国益にかなう結果だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国の農産品への影響に不安の声があるが、必要な措置はしっかり取る。さらに日本の農産品の安全性や品質は世界で極めて高い評価を得ており、従来の守りから攻めの農業に転換して、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるよう、若い人が農業に夢を持って参加できるよう万全の対策を講じていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、TPP交渉に参加するカナダで政権が交代することについて、「政権を担う自由党は伝統的に自由貿易を支持しており、トルドー次期首相本人も、貿易促進の立場だと承知している。引き続きカナダとも緊密に連携しながらTPPを含め幅広い分野で連携していく」と述べました。
民主・細野氏「決議違反は明らか」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「農産物の重要5項目で、586の総品目のうち3割にあたる174品目で、関税が撤廃されることになったのは、衆参両院の委員会決議に明らかに違反している。生産者の不安は高まっており、その声に応えるためにも、1つ1つの品目について、しっかりと政府から説明を聞く必要があり、国会での相当な議論が必要だ」と述べました。』



2015年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HwOFl


2015年10月19日 東京新聞の記事より引用
『【経済】
農水省、TPPに備え新制度検討 輸出促進へ農家から拠出金
2015年10月19日 00時22分
 農林水産省は18日、農家から拠出金を集め農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度を導入する検討に入った。環太平洋連携協定(TPP)の発効で外国産の安い農産物の輸入が増えることに備え、国内農家の収益を拡大し経営安定につなげる狙いがある。
 農家には新たな負担が生じる。拠出金の規模などにもよるが制度に「反対の声が高まる可能性もある」(農水省幹部)とみられ、具体的な制度設計はこれから本格化させる。
 森山裕農相は18日午前のNHK番組で拠出金制度の検討を始める考えを表明し「米国で導入されているチェックオフみたいな(消費拡大への生産者負担の)制度だ」と述べた。
(共同)』



2015年10月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/b6Y9J


2015年10月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ca79QWXb


2015年10月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1027-1140-03/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101801001409.html


2015年10月18日 NHKニュースの記事より引用
『農相 農業対策“有効な政策の積み上げで”
10月18日 12時06分

18日に放送されたNHKの日曜討論で、森山農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて政府が検討を進めている農業対策について、「有効な政策の積み上げで決まるべきだ」と述べ、予算額ありきではなく持続可能な農業につながる内容にしていく考えを示しました。
この中で森山農林水産大臣は、TPPの大筋合意について、「農業の再生産につながるぎりぎりのところで収めた。TPPの内容を国民によく説明し、チャンスに変えていく」と述べました。
政府はTPPによって影響を受ける農業の国内対策について検討を進めていますが、番組で、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は「カンフル剤的な補助金ではなく息の長い農業政策を考えてほしいし、われわれも提案していく。むやみやたらに予算を要求するやり方は間違っている」と述べました。
これについて、森山大臣は「予算規模が最初に決まるということではなく、有効な政策の積み上げで予算額は決まるべきだ。生産現場の声を聞いてバラマキという批判が国民から出ないような結果が得られる内容にしないといけない」と述べ、予算額ありきではなく持続可能な農業につながる内容にしていく考えを示しました。
一方、森山大臣は、食料自給率の向上に関連して、アメリカで導入されている生産者から資金を集めて消費拡大策を実施するチェック・オフ制度に触れ、「消費者にコメを食べることの大事さや日本の牛肉の品質のよさをしっかりピーアールする制度の検討を始めようと思っている」と述べました。』



2015年10月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YVsmo
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