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「来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることや、自民党から成人年齢を引き下げるよう提言を受けたことを踏まえると、法務省として、民法の成人年齢の引き下げに向けた具体的な準備を始める必要がある。改正が必要となる法律が多数に上るため、関係省庁の準備作業にも相当の期間を要することを踏まえると、来年中に法案を提出することは困難だが、できるかぎり早い時期に提出できるよう準備していきたい」by岩城光英

2015.10.24.Sat.16:05
2015年10月23日 NHKニュースの記事より引用
『法相 成人年齢引き下げの民法改正は再来年以降
10月23日 21時10分

岩城法務大臣はNHKなどとのインタビューで、民法の成人年齢の引き下げについて、法改正に向けた準備期間を考慮し、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。
この中で、岩城法務大臣は、民法で20歳と定められている成人年齢について、「来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることや、自民党から成人年齢を引き下げるよう提言を受けたことを踏まえると、法務省として、民法の成人年齢の引き下げに向けた具体的な準備を始める必要がある」と述べました。
そのうえで、岩城大臣は、「改正が必要となる法律が多数に上るため、関係省庁の準備作業にも相当の期間を要することを踏まえると、来年中に法案を提出することは困難だが、できるかぎり早い時期に提出できるよう準備していきたい」と述べ、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。』



2015年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/EVOtw


2015年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cVoZSAPG


2015年10月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1024-1548-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280381000.html

【管理人コメント】
安倍晋三内閣による成人年齢引き下げの真の狙いは、基礎的財政収支が厳しい状態にあると閣僚が公言するほど財政状態が厳しい状態の中で、今後、年金財源の確保が益々難しくなると考えられるので、年金財源確保の観点から、18歳からも年金を払わせることにある。
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