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「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある。中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい。わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」by菅義偉

2015.10.14.Wed.03:04
2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『記憶遺産に南京事件 拠出金停止含め検討へ
10月13日 12時54分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したことについて、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
ユネスコは、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べました。そして、菅官房長官は、「わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
文部科学相「授業での扱い慎重にならざるをえない」
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ=国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、学校の授業で登録の事実を扱うことには慎重にならざるをえないという認識を示しました。
ユネスコ=国連教育科学文化機関は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、馳文部科学大臣は13日の閣議のあとの記者会見で「事実関係について双方の認識が違う場合には、双方の意見や申し入れをユネスコの事務局が公平・中立の立場で受け入れて対処することが重要だ。わが国の申し入れが十分に顧みられずに『南京事件』が『記憶遺産』に登録されたことは大変残念に思う」と述べました。
そのうえで馳大臣は「わが国としては『これはいかがなものか』と指摘していることが解決されるまでは、登録の内容について教育現場で取り扱うことには慎重にならざるをえない」と述べるとともに、ユネスコの事務局体制の改善を促す必要があるという認識を示しました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JbHJ4


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cFl0i2MV


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1014-0224-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268111000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある。
中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい。わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べている。
国民に対して全ての情報を秘諾可能にする法律を成立させた安倍晋三内閣のナンバー2が、他者に対しては公明性・透明性というものを求めるのか?
仮に、抗議するのならば、『南京大虐殺があったのは中国政府の主張するように事実である。しかし、犠牲者の数に関しては、中国政府の主張する数は不正確であるので、訂正して欲しい』 と抗議するべきである。 認めるべきは認めるという姿勢でなければ、真の意味での対話など成立し得ない。
今回のような国際機関の決定が気に入らないから金を出さないというやり方は、俺たちの気に入らない自治体には金をやらないという国内でしか通用しないやり方だ。そんな手法が国際社会で通用するわけがない。





2015年10月12日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 消費税率引き上げ時に軽減税率導入を
10月12日 23時24分

菅官房長官は東京都内で記者団に対し、消費税の軽減税率について「消費税率を10%に引き上げることを約束しており、同時にやるべきだ」と述べ、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、消費税の軽減税率について「消費税率を10%に引き上げることを約束しており、軽減税率を引き上げと同時にやるべきだ。再来年の4月の引き上げの時に、軽減税率も一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と述べました。
また、菅官房長官は、ユネスコ=国連教育科学文化機関が旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定したことに関連して、「『記憶遺産』はどういう形で決まるのか極めて不透明だ。今回は一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高めて、どういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と述べました。さらに、菅官房長官は記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減も検討すべきか」と質問したのに対し、「そういうことだ」と述べました。』



2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0fJWn


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cFmBIsyA


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1014-0242-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267751000.html
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