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「安倍総理大臣にも義務教育の問題を改めて理解してもらい、文部科学省において、どういう政策を具体的に打ち出して、国民の理解を得られるのか、十分に内容や実態を踏まえて練り上げたい。不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」by馳浩

2015.10.13.Tue.13:26

2015年10月12日 NHKニュースの記事より引用
『「一億総活躍社会」へ不登校支援策など検討
10月12日 17時39分

「一億総活躍社会」へ不登校支援策など検討
馳文部科学大臣は、金沢市で講演し、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など、早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。
この中で、馳文部科学大臣は安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」について、「安倍総理大臣にも義務教育の問題を改めて理解してもらい、文部科学省において、どういう政策を具体的に打ち出して、国民の理解を得られるのか、十分に内容や実態を踏まえて練り上げたい」と述べました。
そのうえで、馳大臣は「不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」と述べ、「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。』



2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/VTqHD


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cEvEm0ot


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1013-1314-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267451000.html

【管理人コメント】
夜間中学に関しては、日本人の不登校児の問題解決を偽装しているが、以下の参考報道を見れば分かる通り、日本に定住する在日韓国人等の定住外国人や、これからTPP締約国及びEPA締約国を通じて受け入れる外国人労働移民及びその子供たちに対して日本人の税金を使って日本の義務教育を受けさせるための実質的な移民政策である。



【参考報道】
2014年5月7日 民団新聞の記事より引用
『夜間中拡充へ議員連盟発足…定住外国人にも需要


 様々な事情で義務教育を修了できなかった人たちに学習権を保障する夜間中学の存在が見直されている。4月24日には全都道府県に1校以上の公立夜間中学を開設していくのを目標に、超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」が発足した。

 夜間中学を必要としているのは、学齢期にいじめや引きこもりで不登校となり、義務教育を修了していない中高年齢者たち。しかし、最近はそれだけにとどまらない。中国からの帰国者、在日同胞1世に加えて新たに15歳を超えた新定住者の子弟、脱北者などにも需要が広がっている。

 議連の会長に就任した自民党の馳浩衆議院議員は、「定住外国人も、日本で生活していくための生活言語、学習言語、習慣を含めて日常生活に必要な素養を身につけていく必要がある。どのような公的支援が可能なのか、議論していきたい」と述べた。
 夜間中学は戦後の混乱で学校に行けなかった人のために1940年代後半に開設されたのが始まり。全国夜間中学校研究会(北村隆会長代理、東京・大田区立糀谷中学校校長)によれば、いまは首都圏と近畿圏、広島の8都府県に35校を残すのみ。一方、必要としている人たちは全国に100万人以上いるとされる。

(2014.5.7 民団新聞)』


馳浩20140507



2014年5月7日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/U09yZ


2014年5月7日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140513184236/http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18896


2014年5月7日 民団新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0514-0342-41/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18896



以下、2010年5月23日 朝鮮新報の記事より引用
『総連 第22回全体大会行われる

「新たな全盛期」を開くための活動方針を提示

 総連第22回全体大会が22-23日、東京朝鮮文化会館で行われた。

 22全大会は先代の輝かしい活動事業を継承し、あらゆる活動を新世紀の要求と同胞の志向に合わせて革新する大会となった。大会では2012年に祖国と共に総連の「新たな全盛期」を切り開くための活動方針を決定した。

 22日午前11時、「愛国歌」の吹奏で開幕した大会では、南昇祐副議長が最高人民会議常任委員会の祝電を朗読した。また祖国統一民主主義戦線中央委員会、朝鮮海外同胞援護委員会はじめとする朝鮮の各団体から寄せられた祝電が紹介された。資格審査の報告が行われたあと、大会の議題と執行部、幹部団の構成および運営手続きに関する提議が行われた。

 許宗萬責任副議長が大会報告を行った。報告は21全大会以降、3年間の活動を総括し、今後3年間の活動方針と課題、達成すべき目標について指摘した。

 大会では朝鮮に各団体、個人から送られてきた祝賀ビデオメッセージが紹介された。

 総連中央監査委員会洪仁欽委員長が監査委員会事業報告を行った。

 二日間にわたり行われた大会では16人の代議員が討論した。5つの機関、団体のビデオ討論も行われた。

 大会では民主党副代表・石井一参議院員、社会民主党副党首・又市征治参議院員、国民新党幹事長・自見庄三郎参議院議員、自由民主党総務会副会長・馳浩衆議院員、公明党副幹事長・高木美智代衆議院員、日本共産党  党国際委員会 副責任者 笠井亮衆議院員, 日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、平和フォーラムの福山真劫代表、金日成花金正日花普及委員会名誉会長、ラトナ・サリ・デヴィ ・スカルノ夫人があいさつした。

 各地の朝鮮学校学生たちの祝賀ビデオメッセージが紹介され、青年学生代表の祝賀があった。また6.15共同宣言実践南側委員会と海外同胞団体からの祝賀ビデオメッセージと祝電が紹介された。

 大会では、許宗萬責任副議長が行った報告が大会決定として満場一致で採択された。

 22全大会で決定された方針は、2012年に在日朝鮮人運動の「新たな全盛期」を開くための当面の課題であると同時に、総連事業の新しい段階をも展望した中長期的事業方針になる。

 財政決算および予算案審議委員会の審議結果が採択された。

 続いて総連中央役員選考委員会の報告が行われ、委員会の選考結果を満場一致で採決した。

 大会では金正日総書記にあてに総連22全大会名義で手紙を送った。

 許宗萬責任副議長が閉会のあいさつを行った。

 大会終了後、 総連中央委員会第22期第一回会議が行われ、総連中央常任委員会委員が選出された.。また、中央監査委員会委員長が互選された。

[朝鮮新報 2010.5.23]』


2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/DQeBd



2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140513192416/http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0523-00002.htm



2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0210-0442-23/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0523-00002.htm



以下、2006年6月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『統一協会・集団結婚に祝電
小坂文科相・中川政調会長も
安倍官房長官、広島大会にも送付
2006年6月25日(日)「しんぶん赤旗」

 霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返す統一協会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送った国会議員は、安倍晋三官房長官らのほかにも多数いることがわかりました。正副大臣、政務官など現職政府関係者だけでも九人。中川秀直自民党政調会長の名前もあがっています。

 韓国統一協会のホームページが日本国内十二カ所で開いた大会のビデオを掲載。各会場で司会者が「祝電をいただいた国会議員」として名前を紹介しました。(別表)

 現職の政府関係者は安倍氏、小坂憲次文科相ら九人。安倍氏は当初判明していた福岡大会(五月十三日)だけでなく、翌日の広島大会でも紹介されました。内閣官房は安倍長官と二人の副長官もそろって名前を出しています。

 このうち安倍、小坂、小林、鈴木、高木の各氏事務所が祝電送付を認めたほか、「担当者不在でわからない」という事務所(江崎、馳両氏)、「事務所としては送っていない」「記録にない」とする事務所(野上、長勢両氏)や未回答(中川氏)もあります=二十四日時点。送付を認めた各事務所は「肩書はつけていない」としていますが、大会会場ではすべて肩書付きで紹介されました。

 この大会は「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」。同連合は二〇〇五年九月十二日に教祖文鮮明が「創立を宣言」(日本統一協会発行の「中和新聞」同十月一日付)したダミー組織で、総裁は文と妻の韓鶴子。各会場では韓と息子の文国進が壇上の信者たちに水をふりかける「聖水儀式」や「聖婚問答」など集団結婚行事をしました。

 同大会に祝電を送ったのはそのほか、元閣僚など自民、民主両党議員など多数いるとされています。

 霊感商法対策弁護士連絡会の山口広事務局長は、「信者が実家に『安倍さんも応援している』と伝えた例もある」と述べ、議員の祝電が霊感商法や違法伝道など反社会的活動を援助していると批判しています。
統一協会側が祝電送付者として公表した現職政府関係者と自民党三役(判明分)     

 安倍晋三・官房長官(福岡、広島両大会)

 小坂憲次・文科相(長野)

 長勢甚遠・官房副長官(名古屋)

 鈴木政二・官房副長官(名古屋)

 江崎鉄磨・国交副大臣(名古屋)

 馳浩・文科副大臣(名古屋)

 野上浩太郎・財務政務官(名古屋)

 高木毅・防衛政務官(名古屋)

 小林温・経産政務官(横浜)

 中川秀直・自民党政調会長(広島)


2006年6月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0210-0531-12/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-25/2006062515_01_0.html
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