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「(一億総活躍社会では)少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口1億を保つことにつながる。国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」by加藤勝信

2015.10.12.Mon.16:26
2015年10月11日 NHKニュースの記事より引用
『加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を
10月11日 12時28分

NHKの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について「少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口1億を保つことにつながる」と述べました。そのうえで加藤大臣は「国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」と述べ、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。
菅官房長官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「TPPは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。
林経済産業大臣は、TPPについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのTPP対応本部を設置したい」と述べ、中小企業の支援にあたる組織を新たに設置する考えを示しました。
石井国土交通大臣は、今後の防災や減災の対策について「堤防などの施設整備の対策は、ベースとして重要だが、防災意識の向上や迅速な避難などのソフト対策と適切に組み合わせることが重要になる。国は、厳しい財政状況にあるが、公共事業は、選択と集中という考え方で、必要な事業はしっかり進める」と述べました。
丸川環境大臣は、原発事故への対応について「除染の推進や中間貯蔵施設の整備など、福島の復興のために、基盤づくりをしっかりやらなければならない」と述べました。また「来月からパリで、2020年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める、COP21が開かれる。国際的なルールの取りまとめに力を注いでいきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな活動の実施について「拙速を避けて、周到な準備を行っていく。武器をどのような場合に、どういった状況で使うのか、実際に国内で訓練して習熟して、対応できることを確認したうえで、任務にあたらせなければならないが、現在は、規則や基本事項の検討・整備の段階で、慎重を期して実施させたい」と述べました。』



2015年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0iZul


2015年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cDZ97T51


2015年10月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1012-1550-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266491000.html


【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣は、「(一億総活躍社会では)少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口1億を保つことにつながる。国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」と述べている。
だが、仮に、中国系、韓国北朝鮮系、TPP締約国やEPA締結国から労働移民を大量に受け入れれば、民族紛争や宗教紛争などを生み出すことになる。また、日本人労働者の賃金は、労働移民を受け入れることによって、受け入れ国のうち最貧国からの労働者並みに賃金が引き下げられる可能性が非常に高くなる。労働移民を受け入れれば、受け入れた労働移民の年金や社会保障の負担も考えなければならなくなる。何れにせよ、将来の日本国民は不幸になる可能性が高い。移民を入れて無理に人口1億人を保つことに何の意味があるのだろうか?
それに、国民会議と称する組織にかんしても、どうせ一般的な国民の代表は入ることを許されず、経団連の連中や竹中平蔵などの安倍の取り巻きしか入れないし、初めから政府に都合の良い結論ありきなのであろう。何れにせよ一般的な日本国民は幸せになれるとは考えにくい。
また、菅義偉官房長官は、「TPPは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べている。
だが、昨今のTV等の報道によれば、TPPによって得られる利益は10年で3兆円程度であるにも関わらず、対策として単年当たり3兆円を財政資質して対策を行わなければならないと言う。TPPなど一般的な日本国民にとって何の利益にもならないことは日の目を見るよりも明らかである。
守りから攻めへの転換などという新しい怪しげな言葉をマジックワードにして被る不利益を無理矢理ごまかそうとしてはならない。
更に、林芳正経済産業大臣は、「(TPP交渉の妥結は)日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのTPP対応本部を設置したい」と述べている。
だが、TPPは国内でごく少数派の大手企業にしかメリットはない。あたかも中小企業にもメリットがあるかのような詐術を用いて、これ以上一般国民を愚弄すべきではない。
また、丸川珠代環境大臣は、「除染の推進や中間貯蔵施設の整備など、福島の復興のために、基盤づくりをしっかりやらなければならない。来月からパリで、2020年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める、COP21が開かれる。国際的なルールの取りまとめに力を注いでいきたい」と述べている。
だが、除染や中間貯蔵施設は、一刻も早く全国の全ての原発を早期再稼働して電力会社から政治献金が欲しいあなた方政治家のための政策ではないですか。
本当に福島のための政策を行いたいのであれば、東日本地域を立ち入り禁止区域にして、今からでも汚染された東日本地域の子供たちを西日本地域や沖縄に移住させるべきではないのか?少子高齢化で人口が減るのだから、東日本地域に誰も居なくても困らない。目先のカネに目が眩んで子供たちを危険に曝すのではなく、将来の日本人を守るために東日本地域の子供たちを西日本地域、可能ならば、九州地方や沖縄に移住させるべきであろう。
更に、中谷元防衛大臣は、「(安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな活動に関しては)拙速を避けて、周到な準備を行っていく。武器をどのような場合に、どういった状況で使うのか、実際に国内で訓練して習熟して、対応できることを確認したうえで、任務にあたらせなければならないが、現在は、規則や基本事項の検討・整備の段階で、慎重を期して実施させたい」と述べている。
だが、安全保障法案に関しては、国会における三人の参考人招致によって憲法学者3人が違憲であると述べたことからも明らかなように憲法違反であることは明らかである。速やかに廃止しなければ、将来の日本国民に対して取り返しのつかない禍根を残すことになるだろう。
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