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2015年度版の厚生労働白書では、人口減少を回避する観点から、若年層の雇用確保、子育て支援の充実が重要だと述べている。

2015.09.22.Tue.12:32

2015年9月16日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働白書 人口減少歯止めへ支援の充実必要
9月16日 5時38分

厚生労働省は、人口減少社会をテーマにしたことしの厚生労働白書の概要をまとめ、人口減少に歯止めをかけるため、若者の雇用の確保や、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。
それによりますと、日本の人口は、2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40%になるほか、2050年には現在の居住地域の2割で人が住まなくなると推計しています。
また、未婚率は年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は、2035年には、男性で29%、女性で19.2%に達すると推計しています。
さらに、0歳から15歳の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがあると答えた人は、男性で67.4%、女性で77.3%に上ったとしています。
こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書を、来月にも閣議に報告することにしています。』



2015年9月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hEgoX


2015年9月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0922-1223-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236371000.html

【管理人コメント】
2015年の厚生労働白書では、人口減少を回避する観点から、若年層の雇用確保、子育て支援の充実が重要だと述べている。それは当然だが、非正規労働者として低賃金に悩まされる若年層の賃上げに加え、何らかの理由でシングル介護せざるを得なくなった若年層まだ将来のある20代乃至30代の救済措置、換言すればシングル介護者に対する生活支援や認知症や寝たきり老人等の後期高齢者の安楽死の法制化も必要である。


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