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一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃すると共に、1人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を3年に制限することを主旨とする改正労働者派遣法は、2015年9月11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。

2015.09.11.Fri.13:32
2015年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立
9月11日 12時29分

今の国会の焦点の1つである改正労働者派遣法は、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者を直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも、新しい仕事を紹介することを義務づけています。
改正法は、審議の遅れを踏まえ、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正を加えて、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されていました。
そして、11日開かれた衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正労働者派遣法の詳細
労働者派遣法は、昭和60年に、13の業務に限定して制定されて以来、改正のたびに対象が拡大され、平成11年に原則、自由化されました。
現行では、「通訳」や「ソフトウエア開発」、「財務処理」といった専門性が高いとされる26の業務では、派遣労働者が、同じ部署で働くことができる期間に制限はなく、これ以外の業務は、派遣期間は原則1年、最長でも3年までとなっています。
今回の改正では、この「専門26業務」を廃止し、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を3年に制限します。
一方で、改正法には、労働者の雇用安定措置も盛り込まれており、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者を、直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも、新しい仕事を紹介することを義務づけています。
さらに、派遣会社に、計画的な教育訓練を行うことを義務づけているほか、悪質な業者を排除するため、すべての派遣事業を厚生労働大臣による「許可制」にするとしています。
改正法について、厚生労働省は、「派遣労働者のキャリアアップを図るとともに正社員への道を開くものだ」としていますが、労働組合などは、「3年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、何年でも同じ業務を任せることが可能で、派遣労働の固定化につながる」などと批判しています。』



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Q0hIy


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bSGCtZMK


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0911-1327-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html
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