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「ネーションステート(国民国家)という枠組みが、民族、宗教、インターネット、国際経済化、パンデミック、異常気象などのチャレンジを受け始めて20年経った。近代という欧州から始まった流れが世界を席巻した局面から、次はどこに向かうのかという画期の時代だ。資源は有限だ。2050年に世界の人口は90億人になるといわれるが、グローブシステムでは90億人分以上の穀物は生産できない。SNA(国民経済計算)ベースで富を計ることが正しいのか。そうしたフローの部分で幸せを計るという度量衡が正しいのかということを議論しなければいけない。フローは飯を食うためのものであり、豊かさは実はストックにある。限られたお茶碗の中に宇宙を見るという尺度を持つ日本人なりの豊かさ。そういう価値を発信する時期に来ている。安倍政権の発足で、間違いなく雰囲気は好転した。しかしこれはフローの変化にすぎず、本当の意味で日本が21世紀型のバージョンになるにはまったく異相の議論が必要になるのではないか」by福田達夫

2015.09.05.Sat.22:31
2015年9月2日 ロイターの記事より引用
『日本の未来図:「21世紀型」へ異相の議論必要=自民・福田氏
2015年 09月 2日 14:17 JST

[東京 2日 ロイター] - 自民党の福田達夫衆議院議員は人口減のなかで日本が今のポジションを維持できるかは、ぎりぎりの状況だとし、7割の家計が依存する中小企業の意識の引き上げが必要だと指摘した。地球規模で資源の限界が迫るなか、「稼ぐ」というフローの価値だけでなく日本人なりの豊かさを発信するなど、21世紀型の日本へ向け異相の議論が必要になるとの見方を示した。
ー安倍政権誕生で、日本に対する世界の見方が変わってきた。ここから未来へ向け、何を発信していくべきか
「ネーションステート(国民国家)という枠組みが、民族、宗教、インターネット、国際経済化、パンデミック、異常気象などのチャレンジを受け始めて20年経った。近代という欧州から始まった流れが世界を席巻した局面から、次はどこに向かうのかという画期の時代」
「資源は有限だ。2050年に世界の人口は90億人になるといわれるが、グローブシステムでは90億人分以上の穀物は生産できない」
「SNA(国民経済計算)ベースで富を計ることが正しいのか。そうしたフローの部分で幸せを計るという度量衡が正しいのかということを議論しなければいけない」
「フローは飯を食うためのものであり、豊かさは実はストックにある。限られたお茶碗の中に宇宙を見るという尺度を持つ日本人なりの豊かさ。そういう価値を発信する時期に来ている」
「安倍政権の発足で、間違いなく雰囲気は好転した。しかしこれはフローの変化にすぎず、本当の意味で日本が21世紀型のバージョンになるにはまったく異相の議論が必要になるのではないか」
ーフローの議論も大事
「太平洋の小さな国から世界第2の経済大国になったというのが、多くの近代日本人にとってのアイデンティティー。新しい議論をする前に自分たちは21世紀でも普通に稼げるという実感が必要だ」
「中小企業政策をやっているが、この10年で中小企業は100万社なくなっている。人口減少より早く経営者の数は減っているし、企業の数も減っている」
「新しい稼ぎ手が増えないなかで、危機感も高い。日本が今のポジションあたりで生き残るのに間に合うかどうかは正直言うとぎりぎり。新しいシステムが5年くらいで稼動して10年後に回っているという構図にしなければいけない」
─そのための政治の役割
「ソフト面のインフラ提供。1つは大企業や都市部と異なる地域の常識水準の引き上げだ。地方の企業はグローバルコンペティションの中にいるんだという認識が希薄。常識水準、当たり前の水準を引き上げることが原点」
「もう1つ、稼げない構造がある。市場原理ではなく、優位的地位を濫用して中小企業に価格転嫁をさせないという現実がある。現場を歩くと、不誠実な事例がかなり散見されるが、エビデンスがなく、公正取引委員会も取り上げられない。この状況改善は政治にしかできない」
「大きなところ(企業)とともに伸びていくという傾斜生産時代のやり方は、これだけ価値観が多様化し、世界的に何で稼げるか誰もわからないなかでは危険極まりない。この国の70%の家計が依存する中小企業をはじめ個別への目配りが必要な時代」
-アベノミクスの評価
「効果は間違いなくあった。安倍首相がジャパン イズ バックという一言で表現したが、世界が日本を見る目が180度変わった。それだけの転換ができただけでも歴史的成果だ」
「金融政策としての意味合いはあった。ただ、お金が余っている状況なので、それが漏れ出してきたときに吸収できる市場規模でないといけない。そこまでの規模は育っていない」
「財政政策については、政治を安定させるという意味でも必要だったと思う。第1の矢も第2の矢もここまでは正しい。ただ、第3の矢はもともと期待してない。経済界がそんなの俺たちにやらせろというべきだ」
「最初の選挙の時から第4の矢は財政再建だといってきた。矢を入れるうつぼを誰かに見えるところに常に置いておく。いつ射るかは3本の矢があたってから。しかし絶対忘れてはいけない」
-外交・安保について
「日本は近代史の流れの中で西太平洋のザ・パワー(力を持つ国)になった。国際関係学でいえば、冷戦構造後のわれわれG7は旧体制側で、中国やロシアはチャレンジャー。勃興するチャレンジャーにどう対応していくのか、どこに線を引くのかという歴史的段階」
「その線を引いた上で、どういう共存関係を作りましょうかと。日中関係は戦略的互恵関係という第四の政治文書(2008年の日中共同声明)の文脈の中にある。環境問題、食糧問題、高齢化問題、社会保障問題を抱える中国に対し、われわれはソリューションを持っており、ウィンウィンの関係を作ることができる」
「安倍首相の平和安全法制というのは基本的にサポートできる。まだまだ議論すべき点はあると思うが」
(石田仁志 編集:橋本俊樹)』



2015年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tDddr


2015年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bJfssu0U


2015年9月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0905-2159-42/jp.reuters.com/article/2015/09/02/fukuda-sna-idJPKCN0R20LY20150902?sp=true


【管理人コメント】
福田達夫議員は「太平洋の小さな国から世界第2の経済大国になったというのが、多くの近代日本人にとってのアイデンティティー。新しい議論をする前に自分たちは21世紀でも普通に稼げるという実感が必要だ。中小企業政策をやっているが、この10年で中小企業は100万社なくなっている。人口減少より早く経営者の数は減っているし、企業の数も減っている。新しい稼ぎ手が増えないなかで、危機感も高い。日本が今のポジションあたりで生き残るのに間に合うかどうかは正直言うとぎりぎり。新しいシステムが5年くらいで稼動して10年後に回っているという構図にしなければいけない」と述べている。
このような観点から、自由民主党は、少なくとも移民導入に関して肯定的な答申を出した小渕恵三内閣時代以来、一貫して主に中国や韓国からの実質的な外国人移民の受け入れ策を採っている。
こうした移民受け入れ策は、新たな安く使える稼ぎ手を供給するという点では、自民党に多額の企業献金を行っている大企業にとっては必須であろうし、経済全体から見れば正しい一面もあるのであろう。
だが、自民党が目指している1000万人程度の移民政策は、新たな民族紛争、宗教上の紛争、地域紛争などを引き起こし、我々一般的な日本国民を不幸にする可能性が極めて高い。
他方、現在20代及至40代の本来家庭を築いて子どもを産み育てているべき世代が、安倍晋三政権の推進する労働者派遣法改正案や、残業代ゼロ施策、消費税をはじめとする粗税や社会保険等の負担増によって、低所得に喘いでいるのに加え、認知症や寝たきりとなった自らの親、祖父母などの自宅介護介護を余儀なくされる事態となっている。
福田達夫氏は「新しい稼ぎ手が増えないなかで、危機感も高い。」と言うが、本来ならば、現役世代として稼ぎ手となっているべき者が、職場の無理解等もあって退職し、認知症や寝たきりの老人の自宅介護を余儀なくされ、稼ぎ手となることが出来ていないのが問題なのである。長らく政権の座に合った過去の自らの政党の政策の無策さ、過去における政策の失敗を認めることなく、安直に稼ぎ手として安く労働者として使える外国人労働者を受け入れるのではなく、現在自宅介護に捕われている比較的若い世代の自宅介護からの解放こそが行うべき政策なのだと思う。
急速な少子高齢化の改善を図ると共に、嵩む後記高齢者の医療費及び支給年金額を削減する観点から、後記高齢者であって、かつ、寝たきりの状態又は認知症を発症している者に対し、家族等の同意に基づいた安楽死を認める法案を成立させるべきであると考える。
認知症又は寝たきりの後期高齢者に対する安楽死に関しては、倫理的な理由を掲げて反対する方もいるとは思うが、さしたる差し迫った要望があった訳でもない中、臓器移植学会等の要請を受けて当時タブー視されていた脳死を人の死と認め、昨今では15歳以下の者であっても臓器移植を可能としたのであるから、寝たきり又は認知症の高齢者の死のみを特別視する理由はないのではないだろうか?
この結果、少なくとも寝たきり又は認知症の後期高齢者の治療、介護等に費やしている医療費や年金財源が不要となり消費税増税の幅を少なくすることが可能になる。
また、現在、稼ぎ手となる能力が有りながら、自宅介護のために正規従業員として働けない者を自宅介護から解放することによってこれらの者の所得も増え、家庭を持とうとする意欲を持つ者も少なからずいるであろう。
現状のままでは、20代及至40代の世代が自宅介護で追い込まれ、高齢者と共に共倒れする事態を招きかねない。このような不毛な事態は絶対に避けるべきだと私は思う。




【参考報道】
2015年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『医療費が過去最高 抑制へ対策強化
9月4日 14時31分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、昨年度・平成26年度の医療費が過去最高となったことを受けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用促進など医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。
昨年度・平成26年度の医療費は概算でおよそ40兆円に上り、前の年度と比べて7000億円、率にして1.8%増え、12年連続で過去最高を更新しました。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「医療費が初めて40兆円となった。前年度からの伸び率は少し低くなっているが、健康を確保しながら国民の負担を持続可能なものにしていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としては予防や健康づくり、医療供給体制の再構築などを進めようとしており、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用や市町村などの保険者の役割の強化など、引き続き、改革を力強く推し進めていかなければならない」と述べ、医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。』



2015年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/5DQYf


2015年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bK2edVbn



2015年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0906-0347-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216131000.html
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