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「(農協改革の関連)法案成立は大きなマイルストーンではあるが、当然、最終目的ではない。農業に携わる人たちの実利を高め、日本の農業の足腰を高めていくという国益を実現できるよう、フォローアップをお願いしたい」by有村治子

2015.09.03.Thu.15:19
2015年9月2日 NHKニュースの記事より引用
『行政改革相 農業競争力強化へ規制改革推進
9月2日 20時11分

政府の規制改革会議で、有村行政改革担当大臣は、農協改革の関連法が成立したことを受けて、来年の答申の取りまとめに向け、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。
政府の規制改革会議は、新たな答申の取りまとめに向けて、2日、内閣府で会合を開き、有村行政改革担当大臣のほか、議長を務める住友商事相談役の岡素之氏らが出席しました。
この中で有村大臣は、JA全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする、農協改革の関連法が先月、成立したことについて、「法案成立は大きなマイルストーンではあるが、当然、最終目的ではない」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「農業に携わる人たちの実利を高め、日本の農業の足腰を高めていくという国益を実現できるよう、フォローアップをお願いしたい」と述べ、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。
このあと会議では、健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の5つの作業グループを設けて、具体的な議論を進め、来年6月をめどに新たな答申を取りまとめることを確認しました。』



2015年9月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CsBNe


2015年9月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bGAVN4wm


2015年9月2日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0903-1441-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213901000.html

【管理人コメント】
安倍晋三政権の目指す農政改革は、TPP交渉合意を前提とした、米国における穀物メジャーのような株式会社の新規参入による農業の集約です。従って、有村治子氏の言う「農業に携わる人達」とは、農業への参入を目指す株式会社の経営者等のことを指すのであり、実際に農地で作業している末端の農家を意味しません。
株式会社の農業への参入の結果、一部の大企業によって日本国内の大部分の農産物を握られてしまうので、寡占状態になり、異常気象などの際には、農産物の価格が大幅に高騰する可能性があります。
また、利益重視の観点から、土地代の安い東日本大震災の被災地等での農産物の栽培が増え、市場には安全とは言い切れない食材が並ぶ可能性もいま以上に高くなります。
更に、末端で働く農家の方々は、単なる労働者、作業員扱いを受け、外国人労働者の導入に伴って賃金も大幅にあがるとは考えにくいです。
以上述べたように、安倍晋三政権の目指す農政改革に関しては、現在実際に農産物を生産しておられる大多数の中小の農家の皆さんにとっても、市場で食品を購入する消費者にとっても、どちらにとっても余り好ましくない結果を招来する可能性が非常に高いと思います。





【関連報道】
2015年8月28日 ロイターの記事より引用
『参院で農協改革法案が可決・成立、JA全中の権限縮小など
2015年 08月 28日 11:12 JST
[東京 28日 ロイター] - 参議院本会議は28日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案を自民、公明などの賛成多数で可決、同改正法が成立した。施行は16年4月。約60年ぶりに農協制度の抜本改革が実現する。

  農協改革は安倍晋三政権の成長戦略の目玉の1つだった。林芳正農林水産相は28日、閣議後の会見で、同法改正の意義について、「地域農協が農業者と手をたずさえ、農業所得の向上に全力を挙げてもらうことが目的の改革」と指摘。「農業者と農協が徹底的に話し合い、地域でベストな方法を模索し、実践してもらうことが大事だ」と語った。』



2015年8月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kCuN5


2015年8月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bGAz02zs


2015年8月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0903-1447-49/jp.reuters.com/article/2015/08/28/idJPL4N11319220150828



2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の記事より引用
『農政にもっと「地域政策」を 石破地方創生大臣
2015.04.22
 石破茂地方創生担当大臣は4月17日に明治大学が開いた公開対談に招かれ、農業政策について「産業政策として(農村)地域を維持するのは自ずと限界がある。地域政策としての農政をもう少しすすめるべきではないか」など語った。

「地方創生で日本に活力を 農山村の経験から考える」をテーマに同大学農学部の小田切徳美教授が進行役を務めた。
 小田切教授はこれまでの調査(明治大学・毎日新聞調査)によって若者に田園回帰の動きが確実に起きていることを指摘、石破大臣の地元、鳥取県でも約900人(13年調査)が移住していることなどと紹介した。ただ、農山村の移住を決意した要因に、そこに住んでいる村の人々との出会いが大きいことも分かってきたとして農山村の活性化には「単なる人口増ではなく、人材増こそ大事では」と提起した。
 これに対し石破大臣は市町村側の受け入れ体制も大事だとして「何をしてもいいから来て欲しい、ではだめ。こんなことをやってほしいというものがなければ。どういう人材が地方に行き、何をするか質も大事」「地方にはどういう生業があるのかを地方も示すべき」などと話した。

 そのうえで、人口が減っても地域を担う人材として定住が続くには「子どもの教育が大事になる」と小田切教授は指摘。石破大臣は「奨学金返済免除の実現などが大事になる」との考え方を示したほか、各地の大学などについて「そこでしかやれない学問を提供し学べることが大事では」、「定年後、地方の大学に学びそこに住むのはどうか」などと話した。
 地域再生のイメージとして「小さな拠点に集約する」ことも提示されている。これについて石破大臣は「集落の機能が落ちて、そのまま残すのは難しい。しかしなくすのではなく、拠点と集落をデマンドバスなどで結びネットワークをしっかりつくり、集落にある田んぼやお墓を守っていく。社会政策としての農業政策というカテゴリーがあっていい」と話した。
 今回の地方創生政策では地方版の総合戦略を打ち出すことが各地に求められているが、小田切教授は「地域住民の声を聞き寄り添い、ボトムアップで計画を立てるべきでは。少し急ぎすぎではないのか」と指摘した。これに対しては石破大臣は「1年経ってもできないところは2年経ってもできないのでは。首長の意識が大事」と強調した。同時に「地方創生」とは「この国をどうするのか、東京をどうするのかの問題でもある」と話した。』



2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fzBx0


2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bGBXD9aV


2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0903-1455-59/www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/04/150422-26985.php
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