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「一部の野党やマスコミから『戦争法案だ』とか、『徴兵制の復活』などという宣伝がされており、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。こんにちまでの平和国家としての歩み、専守防衛、非核三原則、こうした基本方針は全く揺るぎがない。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任であり、国会審議を通じて誤解を解く努力をしっかり行っていきたい。(国会周辺のデモに関する報道及び発表等に関しては)いつもと比べて開きがあるような感じがする。法案に賛成のデモも実施されていて、国民の皆さんの声には、さまざまな声があることも事実だと思う」by菅義偉

2015.09.02.Wed.13:52
2015年8月31日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 官房長官“国民の理解得たい”
8月31日 12時32分

菅官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案を巡り30日、これまでで最も規模の大きな反対集会が開かれたことについて「国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任だ」と述べ、国民の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。
安全保障関連法案を巡って30日、これまでで最も規模の大きな反対集会が国会周辺で開かれたほか、全国各地で法案に反対する集会やデモが行われました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「一部の野党やマスコミから『戦争法案だ』とか、『徴兵制の復活』などという宣伝がされており、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。こんにちまでの平和国家としての歩み、専守防衛、非核三原則、こうした基本方針は全く揺るぎがない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任であり、国会審議を通じて誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べ、国民の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、国会周辺の集会への参加者数が、主催者の発表ではおよそ12万人、警視庁の調べでは3万人余りとなっていることについて、「いつもと比べて開きがあるような感じがする。法案に賛成のデモも実施されていて、国民の皆さんの声には、さまざまな声があることも事実だと思う」と述べました。
民主幹事長“成立阻止へ 維新と連携し対応”
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、維新の党の分裂が確実な情勢となるなか、31日午後行われる岡田代表と維新の党の松野代表との会談で、安全保障関連法案の成立阻止に向けて、連携して対応することを確認したいという考えを示しました。
この中で、民主党の枝野幹事長は、維新の党を離党した大阪市の橋下市長のみずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党を10月中にも結成する方針について、「他党のことについて、あまり申し上げるべきではない」と述べました。
そのうえで、枝野氏は、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が、31日午後行う会談に関連して、「安倍政権の暴走を、野党としてどう食い止めるのかということについては、考え方は共通していると思っている。立憲主義と民主主義の基盤を壊そうとしている安全保障法制の阻止に向けて、最大限の協力をしていきたい」と述べ、安全保障関連法案の成立阻止に向けて、連携して対応することを確認したいという考えを示しました。
また、枝野氏は、松野氏が岡田氏と野党再編について意見を交わしたいとしていることについて、「国民の関心はそれほど高くないと思っている。まずは、わが党が野党第1党として期待と信頼を取り戻すためにも、安全保障法制に対し、最後まで徹底して戦うことが求められている」と述べました。』



2015年8月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/x6F8i


2015年8月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEYeFDts


2015年8月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0902-1315-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010210491000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「一部の野党やマスコミから『戦争法案だ』とか、『徴兵制の復活』などという宣伝がされており、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。こんにちまでの平和国家としての歩み、専守防衛、非核三原則、こうした基本方針は全く揺るぎがない。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任であり、国会審議を通じて誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べている。
しかし、以下に示す各報道によれば、安倍晋三政権は、国民の生命により重大な影響を及ぼす危険性のある食料の供給路が断たれた場合には、自衛隊による武力行使を認めず、我が国に重大な影響を及ぼす可能性の高い朝鮮半島有事に関しては、自衛隊の派遣には否定的であるのに対し、国民の生命に関してさほど明白な危険を及ぼすとは考えにくい南スーダンPKOに関しては、自衛隊による駆けつけ警護を想定している。
また、集団的自衛権行使がなされた場合であっても、集団的自衛権行使の原因となった事態に関しては、外交秘密ないし防衛秘密として公開されない可能性が非常に高い。
これでは、戦前のように、ときの政権や自衛隊が万一暴走した場合、一般国民は、理由が一切知らされないまま、他国との戦闘状態に引きずり込まれる可能性を否定し得ないと考える。




【関連】
2015年8月30日 NHKニュースの記事より引用
『自民 谷垣幹事長 安保法案成立に全力挙げる考え
8月30日 18時03分

自民党の谷垣幹事長は兵庫県豊岡市でで講演し、安全保障関連法案を「『戦争法案だ』などというのは、ためにするひぼう中傷だ」と述べたうえで、今の国会で成立させるために全力を挙げる考えを重ねて示しました。
この中で谷垣幹事長は安全保障関連法案について、「日本の安全保障論争は抑止が必要か、非武装中立がいいかという議論をずっとやってきたので、そういう議論の尻尾が残っているところがある。『戦争法案』とか『徴兵制をやる法案だ』というのは、ためにするひぼう中傷だ」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「戦後70年にあたっての総理大臣談話が発表されたあと、安倍内閣の支持率も底を打って少しずつ戻ってきた。なんとしても、この問題はこの国会で解決して、次に進まなければいけない」と述べ、法案を今の国会で成立させるために全力を挙げる考えを重ねて示しました。』



2015年8月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/BHDvs


2015年8月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEZ5K2xz


2015年8月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0902-1323-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150830/k10010209821000.html



【参考】
2015年8月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
食料輸入途絶での武力行使は困難 首相「代替手段ある」
2015年8月27日 19時37分
 安倍晋三首相は27日の参院農林水産委員会で、安全保障関連法案に関し、食料の輸入途絶を理由に集団的自衛権を行使するのは困難だとの認識を示した。「食料は特定の地域から輸入しているのではなく、作物を転換して対応できることから、さまざまな代替手段があり得る」と述べた。
 政府は集団的自衛権の行使例として、原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合を挙げている。首相は「特定の地域からの食料輸入が滞っても、石油などのエネルギー源と比較した場合、国民生活に死活的な影響が生じることは容易に想像できない」と述べた。
 日本を元気にする会の山田太郎氏への答弁。
(共同)』



2015年8月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2QuZh


2015年8月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEZZ2sSL


2015年8月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0902-1329-59/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082701001781.html

2015年8月24日 産經新聞の記事より引用
『【安保法制】
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
2015.8.24 20:25

(1/3ページ)
 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

【安保法制】
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
2015.8.24 20:25

(2/3ページ)
 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。


【安保法制】
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
2015.8.24 20:25

(3/3ページ)
 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。』



2015年8月24日 産經新聞の該当記事のアーカイブ1/3(archive.today)
https://archive.is/IraVv


2015年8月24日 産經新聞の該当記事のアーカイブ2/3(archive.today)
https://archive.is/CKTwX


2015年8月24日 産經新聞の該当記事のアーカイブ3/3(archive.today)
https://archive.is/VNLkH


2015年8月12日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
南スーダンPKO 駆け付け警護を検討
2015年8月12日 朝刊

 安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。共産党の小池晃氏は、自衛隊が法案の成立を前提に武器使用基準の見直しや日米間の具体的な調整内容をまとめた資料を独自に入手したとして自衛隊の独走だと追及。中谷元・防衛相は同名の内部文書の存在を認め、「国会の審議中に内容を先取りするようなことは控えなければならない」と釈明した。
 小池氏によると、資料は陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部が作成し、四月に再改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)と安保法案に沿って検討項目を列挙。南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記し、南スーダンに派遣している国連平和維持活動(PKO)に関しても「駆け付け警護が業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。五月に作成されたとみられ、法案の成立時期も「八月」と明記されていた。
 小池氏は「戦前の軍部の独走(と同じ)だ。絶対に許されず、議論できない」と批判した。他の野党も同調し、委員会は紛糾。予定した審議時間を一時間半以上残して散会した。
 これに先立つ審議で、中谷氏は核兵器の輸送が条文上排除されていないことに関し「非核三原則を国是として堅持し、核拡散防止条約(NPT)も批准している日本が大量破壊兵器を輸送しないのは当然だ」と強調。他国軍の武器や弾薬を運ぶ際には、目録の提出を求めるなどして内容の把握に努める考えを示した。
 <駆け付け警護> PKOに参加する自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員が武装集団に襲われた際に現場へ向かい、武器を使用して助ける任務。現行のPKO協力法では、武装集団が「国や国に準ずる組織」に当たる場合には、憲法9条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあることから認めてこなかった。』



2015年8月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Fk8tr


2015年8月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEato0pL



2015年8月12日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0825-1136-42/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081202000125.html

2015年7月29日 共同通信の記事より引用
『不正な武器使用に罰則なし 自衛隊海外派遣で防衛相

 中谷元・防衛相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について、自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がないと明らかにした。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回した上で再提出するよう求めた。
 中谷氏は「武器の不正使用については国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と述べた。
 質問した無所属の水野賢一氏は「武器を使用しても罪に問われなければ大変なことになる」と追及した。中谷氏は「罰則の在り方については今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と答弁した。
2015/07/29 17:17 【共同通信】』



2015年7月29日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/a2saj


2015年7月29日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEgpfk0a


2015年7月13日 時事通信の記事より引用
『「明白な危険」で集団的自衛権=米艦防護、攻撃前でも-中谷防衛相

衆院平和安全法制特別委員会で、資料を手に答弁する中谷元防衛相=13日午後、国会内
 中谷元防衛相は13日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本周辺海域で邦人輸送やミサイル警戒に従事している米艦船の防護に関し、米艦が攻撃される前の段階でも攻撃を受ける「明白な危険」があれば、日本が集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示した。民主党の後藤祐一氏への答弁。 
 防衛相は、朝鮮半島有事などで米軍が既に交戦状態に入っている状況を念頭に、「まず米国への攻撃が発生している。同時にわが国への攻撃が切迫している」と想定。「そういう状況の中で、邦人輸送中、あるいはミサイル警戒に当たっている米艦艇が攻撃される明白な危険の段階で(集団的自衛権行使の要件となる)存立危機事態が認定可能だ」と述べた。(2015/07/13-17:24)』



2015年7月13日 時事通信の該当記事へのリンク
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071300655


2015年7月13日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hv36e


2015年7月13日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEfePpRX


2015年5月27日 朝日新聞の記事より引用
『他国で武力行使、首相ら拡大示唆 機雷除去など
石松恒
2015年5月27日13時24分

 新たな安全保障関連11法案を審議する衆院の特別委員会が27日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。

安全保障法制
 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。

 首相は、中東地域で日本が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日本への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機雷除去を提示。「その機雷が(他国の)領海にある場合もあるが、極めて制限的、受動的であり、(集団的自衛権の行使が認められる)必要最小限度内にとどまることもありうる」と述べ、他国の領域であっても、武力行使は認められるとの認識を示した。

 その上で、「現在、他の例は念頭にない」とも語り、中東地域では、機雷除去以外に集団的自衛権を行使するケースは想定していないと説明した。

 ただ、首相は邦人輸送中の米艦防護が必要になった場合に、他国領域で集団的自衛権を行使するかどうかを問われ、「(他国の)領海に入るかどうかは慎重な当てはめをしていく」と述べた。

 横畠裕介・内閣法制局長官もこの日の審議で、「誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がない場合、他国の領域における武力行動は許されないわけではない」と説明。「国の存立を脅かし、国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど「武力行使の新3要件」を満たせば、敵基地攻撃など海外での武力行使は憲法上認められるとの見解を示した。自民党の高村正彦副総裁、民主党の岡田克也代表の質問に答えた。

 また、自衛隊の海外派遣の拡大に伴い、隊員のリスクが高まるかどうかについて、首相は「リスクがないとは言っていないが、日米同盟の強化は国民全体のリスクを低減させることにつながる」と強調した。

 政府は、昨年7月の閣議決定に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外活動を拡大する関連11法案の今国会中の成立を目指している。(石松恒)』



2015年5月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GyBIL


2015年5月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bEa2IzP1


2015年5月27日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0902-1336-58/www.asahi.com/articles/ASH5W31JNH5WUTFK001.html
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