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「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない。」by中谷元

2015.08.27.Thu.17:00
2015年8月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安保法案「議論熟したときは採決を」
8月25日 19時27分

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。
この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のPKO活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、PKO活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。
民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側3原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「改正案の4条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。
公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。
維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平成21年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。
一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。』



2015年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GWl0A


2015年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b5dZuo2K


2015年8月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0827-1630-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20150825/k10010203471000.html


以下、防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要より引用
『大臣会見概要
平成27年8月25日(08時43分~08時47分)
1 発表事項
 なし。
2 質疑応答
Q:先日の国会答弁で、存立危機事態の認定そのものには他国の要請は必要ないという旨、おっしゃったかと思いますけれども、一方で、集団的自衛権の行使には他国の要請がいるということで、この整合性について統一見解を求められていましたが、いかがになりましたでしょうか。
A:存立危機事態の定義というのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」でありまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意については、この定義そのものには含まれていないということですが、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることは当然の前提でありまして、昨年7月の閣議決定にも明記をされているとおり、わが国が「武力の行使」を行うに当たっては、国際法を遵守するのは当然です。また、自衛隊法第88条2項で自衛隊の「武力の行使」に際しては、「国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守」すると書かれております。また、存立危機事態の認定につきましても、政府が閣議決定する対処基本方針に明記をされるものですけれども、わが国が集団的自衛権を行使するに際して、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在することは当然の前提であるために、このことは、事態認定の前提となった事実として対処基本方針に明記する必要があります。以上のことから、わが国が集団的自衛権を行使するに際して、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにも関わらず、対処基本方針を閣議決定することはなく、したがって、事態が認定をされることはないということで整理を致しております。
Q:わが国の存立が脅かされて、国民の生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険がある事態になったとしても、他国からの要請がなければ存立危機事態とは認定しないということでいいのですね。
A:今、お話したとおり、わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにも関わらず、対処基本方針を閣議決定することはなく、事態が認定されることはないということですが、わが国と密接な関係にある他国というのは、一般に、外部からの武力攻撃に際して、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、共同して対処しようとする意思を表明する国であります。また、存立危機事態の発生とは、わが国の存立が脅かされる事態であり、このような場合には、外交努力を含め、あらゆる努力を行っていることは当然でありまして、こういう中で武力攻撃を受けた、わが国と密接な関係にある他国から要請又は同意が得られないということは、およそ想定をされないということでございます。
Q:8月12日に沖縄県で起きた米軍ヘリコプターの艦船への事故なのですけれども、米軍からの事故原因とかですね、そういったものは、その後いかがでしょうか。
A:申し入れはしておりますけれども、その後は、米国から特段新しい情報は入ってきておりません。
Q:ヘリコプターの訓練は継続されていて、県民の反発も高まっているのですけれども、その辺りどうお考えでしょうか。
A:訓練や運営に際しては、安全に十分留意をするように、また、事故原因の究明につきましても、米軍に要望しておりますので、米側の方でそういう努力はされているということでございます。』



防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要へのリンク
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/08/25.html


防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/l1ug5


防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b5eIAI3w


防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0827-1641-43/www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/08/25.html




【追補】
2015年7月17日 東京新聞の記事より引用
『【特定秘密保護法】
根拠非公開 武力行使も 安保法案と「特定秘密」一体運用
2015年7月17日

 自衛隊と米軍の連携を強化するため、政府は安全保障関連法案と特定秘密保護法を一体的に運用する。国会では七月から秘密保護法の運用が適切かチェックが始まった。だが会議は非公開。開示された情報は限定的で、安保法案の陰で秘密審査が進む。安保法案審議で、集団的自衛権を行使する根拠となる情報が国民に非公開となる懸念も強まっている。
 「(集団的自衛権が必要と)認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合もある。情報源や具体的な数値そのものは明示しない」。中谷元・防衛相は国会答弁でこう明言した。根拠が国民に開示されないまま、集団的自衛権行使に踏み切る懸念が裏付けられた。
 政府が意のままに特定秘密を指定しないよう監視する機関の一つが、衆参両院に設置された情報監視審査会だ。政府から年に一度、特定秘密の運用状況について報告を受け、問題があると判断すれば、特定秘密の提出を要求できる。しかし、政府は拒否することができ、実効性は疑問視されている。
 衆参両院の審査会がチェックしているのは、昨年中に指定された特定秘密三百八十二件だ。これらを記録した文書は十八万九千百九十三件に上る。内容は、日米安保協力、日米秘密軍事情報の保護、自衛隊の運用計画、防衛力の整備など、外交、防衛に関係する情報が多い。
 だが政府が審査会に提示したのは、秘密指定の日付や秘密の概要が分かる「特定秘密指定管理簿」などにとどまり、特定秘密の内容は全く分からない。委員からは「これでは問題があるかどうか判断しようがない」との本音も漏れる。
 集団的自衛権を行使するか決めるのは国家安全保障会議(日本版NSC)だ。NSCが分析した内容について機密性が高いと判断すれば特定秘密になる。そうなれば、集団的自衛権の行使が正しかったのか、事後検証さえ難しくなる。これまで開かれたNSCの四大臣会合の「結論」は、原則すべて特定秘密を含んでいるとして、国民に公開されていない。 (城島建治)』



2015年7月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/djHcz


2015年7月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b8ZH6xDX



2015年7月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0829-1445-09/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2015071702000204.html

【管理人コメント】
安全保障法案が成立すると、集団的自衛権の行使に関する情報が外交秘密であることを理由に特定秘密として公開されず、実際に集団的自衛権が行使された場合であっても、一般国民は集団的自衛権行使の根拠となった理由を知ることが出来ない可能性があります。
結果として、一般国民は理由も知らされないまま、客観的に見て第三国との間で交戦状態に巻き込まれる可能性も否定出来ません。
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