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安倍晋三政権は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方針である。

2015.08.22.Sat.16:46
以下、2015年8月20日 中日新聞の記事より引用
『政府、1兆円規模のODA検討 アフリカ支援、中国に対抗
2015年8月20日 20時45分
 政府は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方向で検討に入った。首脳会合を来年8月に開き、表明したい考えだ。政府関係者が20日、明らかにした。インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした「総合的広域開発」方式で支援を強化。アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。

 資源が豊富で経済成長が期待されるアフリカの活力を取り込む狙いもある。TICADは、日本とアフリカ諸国が経済発展や支援の在り方を協議する国際会議。

(共同)』



2015年8月20日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uaoxx


2015年8月20日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ay2TzQY0


2015年8月20日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0822-1637-07/www.chunichi.co.jp/s/article/2015082001001670.html

【管理人コメント】
日本国内には、老朽化した橋梁や道路、耐震補強が十分でない公立学校等、補修や改修の必要な公共インフラ設備が沢山あります。安倍晋三政権の閣僚は、プライマリーバランスの改善を掲げ、財政的に大変厳しいと言っているのですから、限られた財源から徴収した貴重な租税に関しては、海外のインフラ整備等に回すのではなく、まず国内に回すべきではないでしょうか。




【参考】
2014年9月20日 日経新聞の記事より引用
『財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」
2014/9/20 21:32

 【ケアンズ(オーストラリア北東部)=中村亮】主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。

 麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10%に増税しても基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。

 今回のG20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。

 米連邦準備理事会(FRB)が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。』



2014年9月20日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZRkJn


2014年9月20日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ay3VdIw2


2014年9月20日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0920-2331-29/www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q4A920C1MM8000/
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