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「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい。」by武藤貴也

2015.08.06.Thu.21:37
2015年8月4日 NHKニュースの記事より引用
『武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない
8月4日 17時40分

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。
安全保障関連法案を審議してきた衆議院特別委員会の自民党の委員を務める武藤貴也衆議院議員は、法案を巡って、先月30日付けの自身のツイッターに、「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
武藤議員は4日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
「SEALDs」とは
「SEALDs」とは、安全保障関連法案に反対する若者たちのグループで、主に10代後半から20代前半の学生がメンバーです。国会の周辺などでラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴える活動を定期的に行っています。
「SEALDs」の反応
自民党の武藤貴也衆議院議員が学生団体の主張を批判する投稿をしたことについて、中心メンバーの1人で大学4年生の奥田愛基さんは「戦争に行きたくないと考えることは利己主義なのでしょうか。安倍総理大臣は法案について戦争をしないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいます」と話していました。
また、同じく中心メンバーの1人で大学4年生の元山仁士郎さんは「自分のことだけでなく私たちの友人やその背後にいる何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越してあきれてしまいます。発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方が垣間見えるようです」と話していました。』



2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3eqG6


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aa0yKWC8

2015年8月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0806-2126-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177891000.html

【管理人コメント】
戦争に行くことはないのだから批判は間違いだと主張しながら、戦争にいくことを前提とした、戦争に行くことを拒否するのは自分勝手だとか身勝手だと主張するのは自己矛盾である。この発言によって、武藤貴也氏は、安全保障法案が若者を戦地に送り込む可能性がある法案であるということを認識しているのだと言うことが分かる。
民主主義、そして基本的人権の尊重を全否定する武藤貴也氏の主張には全面的に賛同しかねる。それと同時にこのような危険な人物が国会議員をしていることに大きな驚きを覚える。
日本国民は、第二次世界大戦の敗北、そして現行憲法の制定によって、歴史上初めて皇室や当時の支配者層による不当な抑圧から解放されたのだ。日本国にとっての国益とは、ごく普通の一般的な日本国民の日々の平凡な生活や幸せを守ることであり、武藤貴也氏の主張する民主主義や基本的人権を制限することによって守られる国家等では断じてないと考える。





2015年8月4日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「武藤氏投稿 国会審議への影響ない」
8月4日 13時15分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことについて、「みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。
自民党の武藤貴也衆議院議員は、先月30日付けの自身のツイッターに、「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道で承知しているが、政府としてコメントするようなことではなく、武藤氏に聞いていただければいい。みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が安全保障関連法案の国会審議への影響を質問したのに対し、「全くないと思う」と述べ、国会審議への影響はないという認識を示しました。
自民党は憲法の3大原則堅持
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、民主党の小川元防衛副大臣が「自民党の武藤貴也衆議院議員がブログで憲法の3大原則を批判し、『日本精神を破壊するものであり、大きな問題をはらんだ思想だ』などと持論を展開していると報道されている」と指摘したのに対し、「詳細に読んではいないが、自民党の憲法改正草案においても現在の憲法の3大原則はしっかり堅持していくということを決めている。これは周知の事実だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「内容を精査すべきではないか」と指摘されたのに対し、「必要であれば、党において精査するだろう」と述べました。
民主・細野政策調査会長「若者の政策判断を軽々に批判」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「武藤氏から筋違いな批判があった。若者たちは、政策について、非常に考えて判断しており、戦争に行きたくないというような単純な話ではない。武藤氏は、そうしたことを、しっかり把握せずに軽々に批判をしている。平和主義者を権力者が攻撃する、非常に危険な部分がある」と述べました。』



2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RubYd


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aa1VFy9N


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0806-2141-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177611000.html



ということで、武藤貴也氏の真意がどうかを見て見ましょう。
【ご参考 武藤貴也氏のホンネ】
2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」より引用
『日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。
2012-07-23 00:30:50
テーマ:日本の伝統
 最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。

 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。

 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。

 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。

 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられている大津の「いじめ」問題も、根本的な原因は「日本精神」を失ってしまったことに由来するような気がする。

 昔読んだ本の中に「いじめはなぜいけないか、それは『卑怯』(ひきょう)だからだ」と書いてあった。強い者が弱い物をいじめる行為は、ただただ「卑怯」だからダメなんだと。

 「卑怯」という言葉を調べてみると、「勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。正々堂々としていないこと。また、そのさま。」と書いてあった。まさしくこの「卑怯」という概念について、学校や親や社会は子どもたちにしっかり受け継いでいるだろうか。

 今回の「いじめ問題」について、責任の所在の明確化も確かに大切である。その責任が、いじめた子どもにあるのか、知っていて無視した教師にあるのか、あるいは管理者である文部科学省や市長や教育長や教育委員会にあるのか、あるいは助けを求めたにもかかわらず対応しなかった警察にあるのか。それはそれでしっかり検証し議論されるべきである。

 しかし私は、先に述べたように、根本的な「精神的荒廃」についての議論をしなければ何度も陰湿な「いじめ」が繰り返されるように思うのである。

 ではどうやって「日本精神」を取り戻すのか。

 そもそも「日本精神」が失われてしまった原因は、戦後もたらされた「欧米の思想」にあると私は考えている。そしてその「欧米の思想」の教科書ともいうべきものが「日本国憲法」であると私は思う。 

 日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。

 戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。

 まず「国民主権」について。「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。しかしながらこのことは、世界の歴史を見ると第一次世界大戦以前は常識であった。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

 次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべきだという、身勝手な「個人主義」が存在している。従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、政治は大衆迎合するようになっていった。それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ今の政治に如実に表れている。

 三番目の「平和主義」については、言わずもがなである。国際社会は、冷酷に国益と国益がぶつかり合う「無政府状態」の「争奪・略奪社会」である。そこに日本精神である「正直さ」や「譲り合い」といったたぐいの精神は微塵も存在しない。それは尖閣諸島問題を見れば明らかである。にもかかわらず「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を規定した。冷静に考えれば、これでは到底他国の侵略に備えることは出来ない。そのことがわかっているからこそ、日本は自衛隊をつくり維持して来たはずである。

 以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。

 今の荒廃した政治、社会をよく見つめなおし、国家の在り方の基本である憲法をしっかり論じることが必要であると思う。そしてそのことが「日本精神」・「日本人的価値観」を取り戻す「カギ」になると私は思う。



 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂くことにしました。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。』



2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」へのリンク
http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html


2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aP0KT


2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aXoXLOIr



2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0805-1051-31/ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html






以下、自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetより引用
『武藤貴也 認証済みアカウント
‏@takaya_mutou
SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。』


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのスクリーンショット
武藤貴也20150801


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gRYjH


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aSg1ECMm

2015年6月3日 17時24分投稿の武藤貴也議員のtwitterのスクリーンショット
武藤貴也 2015年6月3日 tweet



2015年5月1日 15時31分投稿の武藤貴也議員のtwitterのスクリーンショット
武藤貴也2015年5月1日 15時31分のtweet



2015年3月19日 15時38分投稿の武藤貴也議員のtwitterのスクリーンショット
武藤貴也2015年3月19日のtweet




【関連情報】石破茂地方創生担当大臣の過去における、国会周辺で行われた特定秘密保護法に対する反対デモをテロと表現した信じがたい発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html
【追補】
2015年8月3日 武藤貴也公式サイト、活動報告より引用
『「国民に課せられる正義の要請」
2015年8月3日 · by 610 · in 活動報告
私がツイッターで、「SEALDs」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、ホームページにて述べさせて頂きます。
まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。
「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」
このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
つまり、「SEALDs」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。
加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。
「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。
以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます。』


2015年8月3日 武藤貴也公式サイト、活動報告へのリンク
http://mutou-takaya.com/?p=877


2015年8月3日 武藤貴也公式サイト、活動報告のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/y6wK9


2015年8月3日 武藤貴也公式サイト、活動報告のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6awB9ejbS

2015年8月3日 武藤貴也公式サイト、活動報告の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0805-1601-10/mutou-takaya.com/?p=877
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