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「手りゅう弾につきましては、直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、(武器には該当せず)『弾薬』として重要影響事態法に基づいて(要請があれば他国軍に)提供することが可能であるということ(です)。現に戦闘を行っている現場でなければ、仮に武器を(他国軍に)提供しても武力の行使と一体化するものではない」by中谷元

2015.08.05.Wed.03:13

以下、2015年8月3日付けのTBSiニュースの記事より引用
『手りゅう弾は「武器」にあたらず他国軍に提供可能

 一連の安保法制では、戦争をしている他国軍に対し弾薬の提供が可能となりますが、3日の国会審議では、手りゅう弾についても、「武器」ではなく「弾薬」として提供できるとの考えが示されました。

 「手りゅう弾につきましては、直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、『弾薬』として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということ」(中谷元 防衛相)

 一連の安保法制では、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」とは別に、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」が設定され、戦争をしている他国軍に対して自衛隊が、「武器・弾薬の輸送」や「武器には含まれない弾薬の提供」を行うことが可能になります。さらに、自衛隊がこうした活動を行う現場については、これまでの法律にあった「後方地域」や「非戦闘地域」の縛りをなくし、「現に戦闘が行われている現場」でなければ可能としています。

 3日の国会審議では、こうした自衛隊による他国軍への支援活動が憲法上許されない「他国の武力行使との一体化」に当たるかどうかが議論されました。

 中谷大臣は、手りゅう弾は「武器」ではなく「弾薬」として提供できるとの考えを示したうえで、「現に戦闘を行っている現場でなければ、仮に武器を提供しても武力の行使と一体化するものではない」と述べました。

 また、今回の法整備で、「武器・弾薬の輸送」と「弾薬の提供」を可能にする一方で、「武器の提供」は盛り込まなかった理由については、「アメリカ軍などからのニーズがなかったため」と説明しました。(03日19:51)』



2015年8月3日付けのTBSiニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SRN1v


2015年8月3日付けのTBSiニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aXHx1HUe


2015年8月3日付けのTBSiニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0805-0257-09/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2554851.html




【関連報道】
2015年8月4日 TBSiニュースの記事より引用
『中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず

 安全保障法制で「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。中谷防衛大臣は手りゅう弾に続いてミサイルも「武器」に当たらないという見解を示しました。

 「ミサイルについては『弾薬』と『武器』の定義にあえて当てはめるとすれば『弾薬』に当たる」(中谷 元 防衛相)

 一連の安保法制では、戦争をしている他国の軍に自衛隊が「弾薬」を提供できるようになりますが、「武器」は提供出来ません。このため「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。

 中谷大臣は3日、手りゅう弾について「直接、人を殺傷することなどを目的とする消耗品」として、「武器」ではなく「弾薬」に当たると答弁しました。これを受けて4日、社民党の福島議員は「『消耗品』なら『弾薬』というのは変な定義」だと指摘した上で、「ミサイルはどうか?」と質しました。中谷大臣は「他国軍への提供は想定していない」とした上で、ミサイルも「武器」ではなく「弾薬」だという見解を示しました。(04日17:55)』



2015年8月4日 TBSiニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HBB05


2015年8月4日 TBSiニュースの該当記事のアーカイブ(webcite)
http://www.webcitation.org/6aXJczS80


2015年8月4日 TBSiニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0805-0259-45/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2555621.html


【管理人コメント】
中谷元防衛大臣は、2015年8月4日の平和安全委員会において、「はい、あの、武力攻撃事態等とあの併存する場合は国民保護法、これをとるわけでございますが、存立危機事態のみの対応につきましては(派遣された自衛隊は、派遣国での)国民保護はとらないと言うことでございます」と答弁し、存立危機事態のみの場合には、派遣先国家に取り残された邦人保護を取らないと明言しました。
手榴弾、ミサイルが他国軍に供与可能で、国民を保護しないのならば、一体、何の為の自衛隊の海外派遣なのでしょうか?
安全保障法案は、廃案にするべきであると考えます。

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