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「どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、法律に規定することは困難だ。」by安倍晋三

2015.08.02.Sun.03:04
2015年7月30日 共同通信の記事より引用
『首相、海外派兵拡大に含み 「法律に規定困難」

 安倍晋三首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、憲法が一般に禁じる「海外派兵」の例外に関し、将来の拡大に含みを持たせた。拡大を防ぐ法的担保を問われ「どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、法律に規定することは困難だ」と述べた。
 与野党は特別委の理事懇談会で、法の規定や解釈がみだりに変わらない「法的安定性」を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官を8月3日に参考人招致することで合意した。参院事務局によると、首相補佐官の国会招致は初めて。
2015/07/30 21:09 【共同通信】』



2015年7月30日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0A1ko



2015年7月30日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aSjl5e4F


【管理人コメント】
自衛隊を海外に派遣することが可能な事例に関し、「実際に発生した事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、法律に規定することは困難」ということは、自衛隊を海外に派遣する事例を列挙していたとしてもそれは限定列挙ではなく例示列挙であるということを意味します。私は安全保障関連法案の制定には反対ですが、もし仮にこういった法律を制定しなければならない状況にあるとしても、自衛隊を海外に派遣する例に関してはきちんと限定列挙で条文の中に規定しておくべきです。
そうしないと、一切の歯止めがなくなり、政権担当者の意のままに世界中どこにでも自衛隊を派遣出来ると言うことになり得ます。
安倍晋三氏は、去る2015年7月28日の参議院平和安全法制特別委員会で、米国等を攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合がある旨の国会答弁をしております。もしこれが事実であれば、それこそ政権担当者の意のままに世界中どこにでも自衛隊を派遣し、相手国が攻撃の意思を示していなくても推測して集団的自衛権と称して他国に武力行使を行うことが可能になってしまいます。安倍晋三氏がなんと言おうと、こういった状況は客観的に見れば、日本による先制攻撃にしか見えません。一般的な日本国民は特定秘密ということで何も情報を与えられないまま、政権担当者の意向次第でいきなり他国との戦争状態に巻き込まれる可能性があるということです。

去る2015年7月28日の参議院平和安全法制特別委員会での安倍晋三総理大臣の集団的自衛権の行使に関する国会答弁については、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2005.html
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