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「財政健全化に向けて今後3年の集中改革期間で構造改革をすべて完了させたい。それ以降は自動的に毎年の予算の無駄が省ける構造になることを期待する」by甘利明

2015.07.28.Tue.02:28
2015年7月24日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-財政再建へ3年で構造改革、事務次官会議も開催=甘利再生相
2015年 07月 24日 11:15 JST
(内容を追加しました)
[東京 24日 ロイター] - 甘利明経済再生相は24日の閣議後会見で、財政健全化に向けて今後3年の「集中改革期間」で構造改革をすべて完了させたいと語った。それ以降は、「自動的に毎年の予算の無駄が省ける構造になることを期待する」とし、効率的な財政運営ができる仕組みが必要と強調した。
甘利再生相は同日の閣議で、「経済・財政再生計画」の取り組みを促すことを目的とした事務次官会議を開催することを報告。内閣府の西村康稔副大臣と財務省の宮下一郎副大臣に加え、全省庁の事務次官が出席する。1回目の会議は同日午後1時から、首相官邸で開催される。
また、28日からハワイで開催される環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合を前に、参加12カ国は「これが最後という気持ちで臨まないと、何回やっても交渉はまとまらない」とし、合意に向けた意気込みを示した。
日本経済新聞の英フィナンシャル・タイムズ(FT)買収については、「国際社会に日本の経済事情が正確に発信できることは喜ばしい」と語った。 (梅川崇)』



2015年7月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/4Hc2P


2015年7月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL6YjBVo



2015年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0728-0221-57/jp.reuters.com/article/2015/07/24/idJPL3N1041A920150724



【関連報道】
2015年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『基礎的財政収支 2020年に赤字の試算
7月22日 19時31分

政府の経済財政諮問会議で、内閣府は、経済が順調に成長したとしても、財政健全化の指標とする「基礎的財政収支」が、2020年度は6兆2000億円程度の赤字になるという試算を示しました。これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案の編成にあたって、歳出改革にも積極的に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
この中で、内閣府は、経済成長率について、物価の変動を除いた実質で、今年度、平成27年度は1.5%程度、来年度は今年度を0.2ポイント上回る1.7%程度となる見通しを示したうえで、経済が順調に成長を続けることを前提に、再来年4月に予定どおり消費税率を10%に引き上げた場合の中長期の財政状況の試算を示しました。
それによりますと、財政健全化の指標とされる「基礎的財政収支」は、国と地方を合わせると、今年度は15兆4000億円程度の赤字となり、2010年度に比べて赤字を半減できるという目標は達成できるものの、黒字化を目指す5年後の2020年度には6兆2000億円程度の赤字になると試算しています。
2020年度の「基礎的財政収支」は、企業業績の改善による税収の増加や歳出の抑制を見込んだことで、ことし2月段階の試算と比べて3兆2000億円程度縮小していますが、目標とする黒字化の達成にはほど遠く、仮に改革が進まず、高い経済成長が実現しなかった場合には、赤字額が11兆9000億円に膨らむと試算しています。
これを受けて安倍総理大臣は、「来年度においても、着実なデフレ脱却、経済再生に向けて取り組むとともに、基礎的財政収支の改善を実現していくことが重要だ」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては、歳出改革にも積極的に取り組むよう、関係閣僚に指示しました。』



2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ks8J0


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL6yylPa


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0728-0226-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162541000.html




【ご参考】
2014年4月21日 共同通信の記事より引用
『【国会議員歳費】 削減、打ち切り濃厚 国民負担増尻目に 身を切る改革、掛け声倒れ 



 消費税増税に国民の理解を得るため続けてきた国会議員歳費の20%削減は、期限を迎える4月末での打ち切りが濃厚になった。増税直後だけに延長も取り沙汰されたが、自民党は消極的で他党も及び腰。国民の負担増を尻目に議員の「生活苦」を理由として、給与に相当する歳費を元に戻したい本音がのぞく。進まない衆院議員定数削減と併せて「身を切る改革」は掛け声倒れの様相だ。
 18日の衆院議院運営委員会理事会。逢沢一郎委員長が歳費問題を念頭に議論を促したが、沈黙が続いた。削減延長を求めていたはずの公明党や野党の一部も特に発言はせず、散会した。

 自民党の石破茂幹事長は15日、「借金して事務所の運営費に回している議員も多い。生活が困窮する状況はいかがか」と記者団に述べた。2回の期末手当を含めて現在、議員歳費の年額水準は約1685万円。削減が終了すれば約2106万円に戻る。党内では「民間に給与を上げるよう要請しているので総合的に考えるべきだ」(細田博之幹事長代行)と、賃上げの「率先垂範論」まで飛び出す。
 公明党は「議員定数削減が実現していない」(井上義久幹事長)として、削減幅を約7%に圧縮しての延長を要求。自民党は「パフォーマンス」(幹部)と冷ややかだ。

 政権与党当時に歳費削減を実現した民主党は、態度を明確にしない。松原仁国対委員長は「議員個々の問題なので丁寧な議論が必要だ」と述べるにとどめる。閣僚経験者は「誰もが歳費を上げてほしいと思っている」と本音を漏らす。

 2012年の衆院選公約で30%削減を掲げた日本維新の会も腰が定まらない。小沢鋭仁国対委員長は現行の半分の10%カットを提唱したが、橋下徹共同代表の鶴の一声で、30%削減を要求する方針を決めた。

 結いの党は、30%削減の議員立法の共同提出を日本維新に働き掛ける考えだ。消費税増税に反対する共産党は歳費に関し「検討中」(志位和夫委員長)と説明する一方、「最大の無駄遣い」(同氏)と位置付ける政党交付金の全廃を訴える。

 期限が迫っているため各党は声を上げるものの、自民党幹部は「歳費の議論はもう終わった」と語り、逃げ切り作戦の「成功」を宣言した。

(共同通信)2014/04/21 10:36 』



細田博之20140429


2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/MpPm0



2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL7TAP5k


2014年4月21日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0429-0920-24/www.47news.jp/47topics/e/252753.php
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