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「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある。 現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」by安倍晋三

2015.07.16.Thu.19:26
2015年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相「国民の理解進んでいないのも事実」
7月15日 16時34分

安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどの必要性を強調する一方で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」として、引き続き、国民の理解を得る努力を重ねていきたいという考えを示しました。
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、15日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、自民党の江渡前防衛大臣は「110時間を超える審査で各党の意見は明確になり、政府案も十分な説明が政府側から得られている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治家、国会、政府は、国民の命と幸せな生活を守る大きな責任がある。積極的平和主義の旗を掲げながら、地域や世界をより平和で安定させていくことが、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くことにつながると確信している。その中で、切れ目のない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「『存立危機事態』を認定し、自衛隊に防衛出動を命ずる場合は、基本的には国会の事前承認を求めることになると想定している」と述べました。
公明党の遠山元外務政務官は、自衛隊を派遣する際の国会承認について、「政府は、国会の判断の基礎となる、十分で具体的かつ詳細な情報提供を行うのか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「事後承認が認められているものも、原則、あくまでも事前承認であり、政府として、可能な限り、国会の事前承認を追求していく。自衛隊の活動の実施に関する情報開示について、国会や国民の理解を十分に頂けるよう、可能な限り、最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と述べました。そのうえで、「海上警備行動の発令や、アメリカ軍などの『武器等防護』の実施などは、法律上、国会報告の対象とはされていないが、説明責任を果たすため、可能な限り、最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と述べました。
民主党の長妻代表代行は「内閣法制局長官OBは悩んだと思うが、『憲法違反だ』と言い、安全保障政策を中枢で担った官僚OBが異議を唱えた。自民党の『安保族』と言われる重鎮のOB議員も『いったん立ち止まるべきだ』と言っている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」と述べました。
維新の党の下地元郵政民営化担当大臣は、集団的自衛権の行使について、「『砂川判決』や昭和47年の政府見解で議論してきたが、深まらなかった。新たな論理構成で国民を理解させようということが、110時間の審議でも見えてこない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「維新の党は、対案の中で、集団的自衛権ではなく、自衛権というくくり方でひとつの考え方を示した。『やらなければいけないことは何か』ということは、だいぶ、意見は集約している。私どもは『国際法的な観点から集団的自衛権の行使にあたる』という考え方を変えるわけにはいかない」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、自衛隊の活動に関する情報の開示について、「今回の法案に関して、政府は、国会審議に資するために、すべての情報を明らかにする姿勢を持つべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「危機への対処という基本的な姿勢の開示によって、今後さまざまな自衛隊の海外での活動に危険が及ぶ可能性がある。アメリカ軍など他国から情報の提供があったものの対応などは、相手があることでもあり、当然、発表を控えなければならないという観点もあり、すべて公表することは難しい」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、外国軍隊への後方支援について、「適法な行為の支援で、武力の行使とは認められない。よって、わが国は紛争当事国ではなく、自衛官に対して、ジュネーブ条約は適用されず、捕虜として扱われないが、わが国はこうした拘束などを認めることはできず、直ちに解放を求めることになる」と述べました。』



2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kICsN


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3v6CIYl


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1913-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151691000.html




2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの記事より引用
『与党側は「3連休前に」 衆院を通過させたい?(07/13 17:12)

 安保関連法案です。13日は採決の前提となる中央公聴会が開かれました。

 (政治部・布施哲記者報告)
 (Q.13日の委員会のポイントは?)
 13日の中央公聴会では、専門家から「集団的自衛権は海外にいる日本人を守るためのものだ」という意見が出る一方で、「そもそも集団的自衛権は憲法違反なんだ」という反対意見も出されました。
 与党推薦・岡本行夫元総理補佐官:「集団的自衛権の限定的容認には、日本の存立危機事態という、いささか大仰な表紙が付けられていますが、実際上は、集団的自衛権が行使される可能性が高いのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。この意味で、立派な責任政党が『集団的自衛権は他国の戦争に参加することです』との誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。この法制は、日本の安全を守るうえで最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります」
 野党推薦・山口二郎法政大教授:「20世紀後半に非常に大きな効果を発揮した日本的平和路線が21世紀にも有効かどうか、今、問われております。日本は自らの安全を確保するために集団的自衛権の行使に転換する必要があるのでしょうか。私は違うと考えます。日本の領域を守ることは、基本的には個別的自衛権によって対処すべき課題であります。そもそも、この法案は専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反であると私も考えます」
 (Q.15日にも委員会採決という動きはどうなっていく?)
 与党側はすでに15日の委員会採決に向けて走り出していて、ある幹部は「ずれても一日だけだ」としています。与党側としては、今週中の衆議院通過を目指したい考えです。
 菅官房長官:「審議時間も100時間を超えており、維新の党から対案を出されたこともあって、論点もだいぶ整理をされて、議論がされてきていると思っています」
 政府・与党が週内の通過を目指す裏には、3連休を挟めば来週以降、空気が多少、和らぐのではという読みがあります。まだ多くの論点が残されたままです。』


スクリーンショット 2015年7月13日 菅義偉



2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/NSrCQ


2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3koFuAe



2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1922-17/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054634.html
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