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「(人口減対策としての移民に関しては)自民党内でも日本全体でも、移民政策への理解が進んでいない。一足跳びに移民でなく、(移民導入に向けて)外国人労働力の問題を正面から議論する場を設けることは非常に重要だ。」by稲田朋美

2015.07.15.Wed.01:19
2015年6月17日 ロイターの記事より引用
『20年度にPB黒字化しないと、金利急騰で破産も=自民政調会長
2015年 06月 17日 22:12 JST


[東京 17日 ロイター] - 自民党の稲田朋美政調会長は17日に開催されたロイター・ニュースメーカーで、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示した。

会場での質疑応答の中で、稲田政調会長は「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」と指摘。政府・与党内で20年度の「PB黒字化には争いがない状況」だが、そこに至る改革が「どれくらい必要か、議論している」と、政府・与党内における調整作業の現状を説明した。

稲田政調会長は安倍晋三首相の最側近のひとりとして知られているが、自民党が16日に政府へ提出した財政再建に関する提言をめぐっては、歳出削減にこだわる稲田氏と、経済成長を重視する甘利明・経済再生担当相らとの溝が浮彫りなった。

稲田政調会長は、財政再建について「首相と方向は同じだが、目標設定の仕方が違う」と説明。「首相は、歳出の金額を書くことが予算の柔軟性を失わせると、懸念を持っている」としたうえで「安倍政権で進めてきた改革をこのまま進めていくことでは、一致している」と強調した。

財政の現状については「日本の国債は、日本人が大部分保有しているため、いくら日銀がお金を刷っても大丈夫、と危機感がない」と述べた。

そのうえで「金利が比較抑えられている状況が、いつまでも続く保証はない」との懸念を表明。債務の利払いが「大きく膨れ上がり、対GDP(国内総生産)で赤字がものすごく膨れ上がることは、十分考えられる」との見方を示した。

<昨年3%増税の影響、非常に大きかった>

日銀の金融緩和について「物価をきちんと上げていくことについては、効果を出していると思う」としたうえで、「原油安などで、まだデフレから十分脱していないところはある」と指摘した。

市場で取り沙汰されている10月の追加緩和の可能性については「私から予想はできない。日銀がそれぞれの判断でやること」と述べるにとどめた

消費税をめぐっては、昨年4月の「3%(引き上げ)は影響が非常に大きかったことを、その後の状況が示している」と言及。今年10月に予定されていた2%分の再引き上げを17年4月に延期したが「今回は景気弾力条項を入れていないため、リーマンショックや東日本大震災のようなことが起きない限りは、上げることになっている」と明言した。「3%の経験も踏まえ、今回はきちんと経済対策を打つことで、経済の失速の影響を食い止められる」との見方を示した。

<移民、リスク含め議論必要>

環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米下院で関連法案の再採決が予定されているが「米政府が議会からTPP交渉権を与えられていないのは残念」とし、「オバマ米大統領のリーダーシップに期待したい」と述べた。もっとも野党時代には、自身が「TPP推進反対議連の幹事長を務めていた」とも述べた。

人口減対策としての移民については「自民党内でも日本全体でも、移民政策への理解が進んでいない」と指摘。「一足跳びに移民でなく、外国人労働力の問題を正面から議論する場を設けることは非常に重要」とし、「移民は世界にいろいろな例もあり、リスクも含め議論が必要」との見方を示した。

<政治家なら誰でも首相目指す>

戦後70年談話に関し「過去に対する痛切な反省と戦後の日本の平和な歩み、日本が世界にどう貢献するかが首相の3つの柱」と強調。慰安婦についても「安倍首相は、女性の人権に対する侵害で非常に遺憾なこと言い続けている」と説明した。

安保法制では「憲法学者の中には今も自衛隊を違憲と思っている人が多い」と述べ、集団的自衛権については「わかりやすく説明」し、「安保法制は今国会で十分議論し、早期成立させることが国益にかなう」と強調した。

日本初の女性首相を目指す意欲の有無を問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指していると思う」と明言した。

また、米国のクリントン前国務長官については「大統領になってほしい」とも述べた。

*カテゴリーを追加しました。

(竹本能文 編集:田巻一彦)』


2015年6月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dYWQa


2015年6月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a1FltRdf


2015年6月17日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-0107-05/jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OX0ZE20150617?rpc=223&sp=true



【同一の件に関する他の報道】
2015年6月17日 日経新聞の記事より引用
『自民稲田政調会長「財政を再建しないと金利急騰で破産状態に」
2015/6/17 17:47

 自民党の財政再建に関する特命委員会で委員長を務める稲田朋美政調会長は17日午後、都内で講演し、財政健全化が遅れた場合の影響について「低金利の状況がいつまで続くかという保証はない。(政府が掲げる)2020年度の基礎的財政収支の黒字化をやらないと、いつかは金利が急騰し破産状態になることがありうる」との認識を示した。

 一方、足元でボラティリティーが高まっている為替相場に関し「為替が急激に変動することはよろしくない」と指摘。そのうえで「民主党政権における異常な円高を脱出したことは、大企業や輸出をしている企業だけでなくて非常にいい方向にきている」と評価した。

 日銀の金融政策に対しては「効果を出している」としつつも、「デフレから十分に脱していないということはある」と語った。さらなる追加緩和の可能性については「私からは予想できないし、日銀がそれぞれの判断でやることだ」と述べるにとどめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』



2015年6月17日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/r49nF


2015年6月17日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a1GKjcLW


2015年6月17日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-0115-34/www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HBC_X10C15A6000000/




【追補:関連報道】
2015年7月12日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 教育を核に地域の活性化を
7月12日 11時54分

石破地方創生担当大臣は美術や工芸を専門に学べる工芸科を設けて、全国から生徒を呼び込んでいる北海道音威子府村の高校を視察し、地方創生に向けて創設した新型交付金を活用して、教育を核とした地域の活性化を進めていく考えを示しました。
石破地方創生担当大臣は地方創生の実現に向けて、各地の独自の取り組みを国の施策に反映させたい考えで、12日は人口およそ800人の北海道音威子府村を訪れ、「おといねっぷ美術工芸高校」を視察しました。この高校では美術や工芸を専門に学べる工芸科を設けて、全国から生徒を呼び込んでいて、生徒や学校関係者らは150人にのぼり、村の人口の2割を占めるようになったということです。
石破大臣は記者団に対し「学校が地域を支えるのはこれからあるべき方向性だ。北海道でいちばん小さな村で、学校を核とした地域作りが行われていることは意義があり、全国のモデルになり得る」と述べました。そのうえで、石破大臣は「教育を使った地域の創生に、国としてどのような支援が可能か、新型交付金などで地域の創意工夫が生きるような対応をしたい」と述べ、地方創生に向けて創設した新型交付金を活用して、教育を核とした地域の活性化を進めていく考えを示しました。』



2015年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/mJu7X


2015年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a2foMFPC



2015年7月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-2331-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20150712/k10010148021000.html

【管理人コメント】
教育を使った地域創生と言えば聞こえは良い。だが、実態としては、少子化で日本人の子供が減少するので、穴埋めに外国人労働移民を受け入れる制度を創設し、移民の子供を多く受け入れた自治体に交付金を増額する等と言ったところが地域創生策としては関の山であろう。
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