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「ここにおられる皆さん、すべてご承知のように、私は当初から、そして今日まで、そしてこれからも未来永劫、砂川判決の国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとりうるというこの法理が、集団的自衛権の一部容認の根拠であるということは全く変わっていない、これからも変わらない。もし、私を論破する人が現れれば別だけれども、全く困るような論をあらゆる憲法学者からも聞いたこともない。そしてこの法理を前提とするのであれば、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということは、これは国会、内閣が考えるべきこと。国会、内閣を構成する政治家が考えるべきことだ。これをつぶさに検討した結果、その一部に国際法上、集団的自衛権と言わざるを得ないものがあったから、これは一部容認、限定容認論になった。」by高村正彦

2015.07.08.Wed.02:41
以下、高村正彦公式サイト、最近の発言2015年6月29日分より引用
『平成27年6月29日  NEW!

 昨日のNHKの『日曜討論』における民主党・福山さんの発言、「砂川判決の評価というのは非常に重要だが、当初、高村副総裁も根拠だというたぐいで仰っていたのですが、最近は副総裁も、北側先生も、砂川判決は集団的自衛権を含むとも含まれるとも言えない、否定はしていないと非常に消極的な議論になっています。総理は、集団的自衛権の根拠になりうるものだということを明言されました。政府と与党の間で砂川判決の評価が行ったり来たりしている。このこと自身が、今回、非常に無理な解釈をしている証左だと思います」。こういうことを昨日の日曜討論で、福山さん、仰っていた。
 ここにおられる皆さん、すべてご承知のように、私は当初から、そして今日まで、そしてこれからも未来永劫、砂川判決の国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとりうるというこの法理が、集団的自衛権の一部容認の根拠であるということは全く変わっていない、これからも変わらない。もし、私を論破する人が現れれば別だけれども、全く困るような論をあらゆる憲法学者からも聞いたこともない。そしてこの法理を前提とするのであれば、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということは、これは国会、内閣が考えるべきこと。国会、内閣を構成する政治家が考えるべきことだ。これをつぶさに検討した結果、その一部に国際法上、集団的自衛権と言わざるを得ないものがあったから、これは一部容認、限定容認論になった。
 どこも消極的になんかなっていませんし、極めて簡単な誤解しようのないこと、最初から今日まで一貫して言い続けているにも関わらず、私のいないところで、私の発言を不正確に引用して、そして曲解して、そして相手の論拠が間違っているというような、はっきり言えばデマだ、デマを飛ばすようなことは、政治家にとってあるまじきことだ。厳しく、そのことを申し上げておきたい。』



以下、高村正彦公式サイト、最近の発言2015年6月19日分より引用
『平成27年6月19日

 今私が言っていることと、私の過去の発言が違っているではないかということがあったが、一つは1999年の外務大臣時代の発言だが、閣僚として答弁する以上、時の政府見解に基づいて答弁するのは当たり前なので、今その政府見解を見直そうとしている時だから、違っているのは当たり前ということだ。
 もう一つは、衆議院の憲法調査会での田久保参考人との質疑で、集団的自衛権を行使できるようにする場合は憲法改正が筋であるということを言っている部分だが、当時、限定容認論は、私の頭の中は別として、世の中にはそういう論議は全然無かったわけだから、しかも田久保参考人は、まさに国連憲章で認められている集団的自衛権をまるまる行使できるということを言っておられて、そういう議論を主導している方のひとりであった。それ以前に、自民党に講演に来られた時に、「これは内閣法制局という役人が作った見解であるから、内閣総理大臣がやめたと言えばすぐにでも変えられる」ということを述べておられていた。
 私は、「内閣法制局が言ったにしても、それを総理大臣、外務大臣、防衛庁長官がずっと言ってきたのだから、それほど簡単ではありませんよ。集団的自衛権をまるまる行使することは、やはり憲法改正が筋ですよ」ということを申し上げた。その見解は今でも全く変わっていない。
 集団的自衛権をまるまる行使する場合は、憲法改正が筋であるということは、今でも変わっていない。

 自由民主党の中には、もともと、今の憲法のもとでも集団的自衛権をまるまる行使できるという立場の人と、その場合には憲法改正が筋だという人が両方いて、議論があったところだが、その議論は野党時代の自民党の憲法調査会における議論、あるいは、安保法制推進本部における議論、石破茂本部長の時と江渡聡徳本部長の時と、勉強会含めあわせて33回やっているが、その中で、まるまる行使できるという人と、憲法改正が筋だという人の意見が弁証法的発展を遂げて、限定容認論に収れんした。
 すなわち、外形的には他国防衛のように見えても、自国防衛の範囲内に入るものもあるんだ、合致するものがあるんだ。もっと詳細に言うと、新三要件に該当するような場合には集団的自衛権であっても限定的に容認できるということに、自民党内の憲法調査会、安保法制推進本部の33回の議論を通じて収れんした。
 今自民党内でそれに異を唱える人がいるとすれば、それらの議論に一度も参加しなかった人が、その間の事情も知らないで異を唱えているだけである。』


以下、高村正彦公式サイト、最近の発言2015年6月17日分より引用
『平成27年6月17日

 最高裁判決は個別事件について示されたものだということは、その通りだ。ただ、個別事件について示されたものであっても、その中に示された一般的法理については、尊重しなければいけないということは、極々当たり前のことであると理解している。最高裁は憲法前文の平和的生存権を引いて、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、これは最高裁の示した一般的法理であり、それについて、特に私たち憲法尊重擁護義務が課された者は、尊重しなければならない。
 しからば国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。これはまさに政治家が考えなければならないことであり、その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが含まれるのであれば、その限りにおいて、集団的自衛権も容認されるという当たり前のことを当たり前に、素直に言っているだけである。
 新三要件においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということについて、極めて厳格な新三要件を示して、この範囲で許される、そして国際法的に集団的自衛権と言われるものであっても、国際法的に集団的自衛権という名前がついたら、国の存立を全うするものであっても、あるいは、国民の権利を覆す明白な危険がある場合であっても、平和的生存権がなくなるということは法理上考えられないことだ。
 司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこで示した一般的法理を尊重するのかしないのかということは別の話であり、我々憲法尊重義務のある者は当然尊重しなければならない。学者はそうではない。学問の自由があるから。最高裁が示した法理であろうと、それが間違っているということもできる。あくまで最高裁が示した一般的法理について憲法尊重擁護義務のある者は尊重するという、単純なこと、当たり前のことを言っている。
 この法案は、日本人の平和とくらしを守るための法律であり、危機はいつ起こるか分からないので、できるだけ早く成立させた方が良い。一方で、これだけの法案なので十分な審議が必要であるということはその通りであるので、会期は十分な審議をするに必要な時間を取ってもらいたい。私はいつまでということは、内部的にも言わないことにしている。この法案を審議するに十分な時間を取ってくださいと、会期を決める立場にある人達にそういうお願いをしているということだ。』



以上、最近の高村正彦自民党副総裁の発言の中で気になるいくつかの発言を引用させていただきました。その他にも様々な発言を行われております。正直言って懐疑的ないし判例等を曲解された憲法学をいささかでも学んだ身としては容認しかねる発言ばかりですが、高村正彦自民党副総裁の公式サイトをぜひご自身の目でお読み下さい。

高村正彦公式サイト、最近の発言へのリンク
http://www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html


高村正彦公式サイト、最近の発言(2015年7月8日現在)のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/G7mzv


高村正彦公式サイト、最近の発言(2015年7月8日現在)のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ZqgCBuL6


高村正彦公式サイト、最近の発言(2015年7月8日現在)の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0707-2304-37/www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html

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