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「今も自衛隊が違憲だと言う憲法学者はすごく多いが、最高裁判所の判決が『国の存立が脅かされるような場合には自衛権は行使できる』としているのが基本だ。集団的自衛権はフルで認められるのではなくて、非常に限定した武力行使の新3要件のもとで、国会での承認が必要なので、何ら憲法に違反するものではない」by稲田朋美

2015.06.22.Mon.11:19

2015年6月21日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 合憲性巡り与野党が議論
6月21日 12時04分

NHKの「日曜討論」で、後半国会の最大の焦点の安全保障関連法案について、自民党の稲田政務調査会長が、最高裁判所の判決に照らしても憲法に違反するものではないという考えを示したのに対し、民主党の細野政策調査会長は、法案は日本の憲法学そのものを正面から否定するものだと主張しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡って、「今も自衛隊が違憲だと言う憲法学者はすごく多いが、最高裁判所の判決が『国の存立が脅かされるような場合には自衛権は行使できる』としているのが基本だ。集団的自衛権はフルで認められるのではなくて、非常に限定した武力行使の新3要件のもとで、国会での承認が必要なので、何ら憲法に違反するものではない」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、「政府の新しい見解は、従来の憲法解釈の基本的な論理を維持したうえで、現在の安全保障環境にあてはめて、憲法9条のもとでの自衛の措置の限界がどこまで許されるのかを突き詰めた結果であり、従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれている」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「衆議院憲法審査会での自民党の参考人の主張は、今回出されている安全保障法制全体が違憲だということに等しく、発言の重みを、われわれ国会議員はしっかりと受け止めるべきだ。今、自民党と公明党が行おうとしていることは、日本の憲法学そのものを正面から否定するぐらい大変なことだ」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長代理は、「政府の案は憲法で認められる範囲を超えており、日本が武力攻撃を受けた、あるいは、ほぼ確実に受ける場合に限って自衛隊が出動するという専守防衛の基本を大きく外している。あくまで、自国防衛のための自衛権であるべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官も違憲だと言っており、どうして法的安定性が保たれるのか疑問だ。海外派兵の憲法上の根拠は総崩れになっており、憲法違反の法案を議論すること自体が非常識だ」と述べました。
次世代の党の浜田外交防衛調査会長は、「集団的自衛権は国連憲章でも認められているのだから、そういう観点で臨機応変な対応ができるようにすべきだ。憲法の問題を大局的に捉えて、日本人を守るという観点での議論が必要だと考えている」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「政府は、わが国が直接、攻撃されたときにだけ武力行使をするのだから自衛隊は戦力ではないと言ってきた。直接、攻撃されていなくても海外で武力行使ができるとなると自衛隊はまさしく戦力になる」と述べました。』



2015年6月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KLIYp



2015年6月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20150622021650/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122431000.html



2015年6月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0622-1117-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122431000.html



【参考記事】
2015年6月20日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」
2015年6月20日 朝刊

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 (金杉貴雄)
 本紙は個別に十氏を取材し、五十八〜六十二代(現在の横畠裕介長官は六十六代)の五氏から回答を得た。
 第一次安倍内閣(二〇〇六〜〇七年)などで長官だった宮崎礼壹(れいいち)氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。
 日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時(九九年)に長官だった大森政輔(まさすけ)氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。
 小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「(中東の)ホルムズ海峡で(行使が)あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。
 イラク戦争(〇三年)に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。
 〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。
 取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事(現職)になった山本庸幸(つねゆき)氏は就任会見で「(集団的自衛権の行使容認は)解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。
 梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊(もぐしたかし)、角田(つのだ)礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。』



2015年6月20日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hmuPs


2015年6月20日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150622025150/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html


2015年6月20日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ZSx08iyD


2015年6月20日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0622-1152-07/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html



2015年6月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安保関連法案で維新の協力得るねらいも
6月15日 4時00分

安倍総理大臣は、14日夜、東京都内で、維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長と会談し、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の取り扱いなどを巡って、維新の党の協力を得るねらいもあるものとみられます。
安倍総理大臣は14日夜、およそ3時間にわたって、東京都内のホテルで大阪市の橋下市長と食事をとりながら会談し、菅官房長官と大阪府の松井知事も同席しました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、安倍総理大臣としては、労働者派遣法の改正案を巡って維新の党が採決に応じる方針であることを踏まえ、橋下氏との会談を通じて、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の取り扱いを巡っても、維新の党の協力を得るねらいもあるものとみられます。
一方、橋下氏は、安倍総理大臣との会談に先立って、東京都内で維新の党の松野代表と会談し、安倍政権に対して、政策面で引き続き是々非々の姿勢で臨むことなどを確認しました。
ただ、維新の党で民主党との連携を重視する議員らからは、安倍総理大臣と橋下氏の会談について、「自民党にすり寄っているというメッセージになりかねない」といった不満も出ています。
また、民主党内からは、維新の党が、労働者派遣法の改正案に続いて安全保障関連法案への対応でも、与党寄りにかじを切るのではないかと警戒する声も出ていて、こうした重要法案の取り扱いが、安倍政権と維新の党との関係や野党間の連携の行方と複雑に絡み合う展開となっています。』



2015年6月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/QzDec
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