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厚生労働省の有識者懇談会が政府に対して行った提言には、医療費抑制の観点から、人口構成に基づいて医療費の総額を地域ごとに算定し、実際の医療費が算定された総額を上回った場合には、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入と、現在は課税対象となっていない砂糖への課税の強化と、患者の自己負担割合の引き上げとが含まれている。

2015.06.13.Sat.23:11
2015年6月9日 NHKニュースの記事より引用
『20年先に向け医療費抑制を目指す提言
6月9日 18時52分

厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制に向けて、2035年までに診療報酬の仕組みを改めることなどを求める提言をまとめ、塩崎厚生労働大臣は、制度の改革に取り組む考えを示しました。
厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制に向けて、いわゆる団塊ジュニアが65歳に達し始める2035年までに実現すべき対策を提言としてまとめ、9日、塩崎厚生労働大臣に提出しました。
提言では、都道府県単位で見ると、1人当たりの医療費におよそ1.6倍のばらつきがあることなどから、人口構成などを基に医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みを導入すべきだとしています。
また、かぜなどの軽い症状では患者の自己負担の割合を高くすることや、たばこやアルコールに対する課税の強化を検討すべきだとしています。
塩崎厚生労働大臣は、「20年先に向けた医療政策のビジョンはこれまでなかったものだ。『高齢大国』である日本が難問をどう乗り越えるか世界が注目しており、提言を真摯(しんし)に受け止め、着実に進めていきたい」と述べました。』



2015年6月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/WLGYL


2015年6月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150613134216/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108491000.html



2015年6月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0613-2242-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108491000.html




2015年6月9日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働省有識者懇談会 医療抑制へ総額制検討を
6月9日 6時34分

厚生労働省の有識者懇談会は、医療費の抑制に向けて、人口構成などをもとに医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するなどとした対策を取りまとめました。
国民が医療機関で病気やケガの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、毎年6000億円以上のペースで増え続けており、平成24年度には39兆2000億円余りでした。
こうしたなか、厚生労働省の有識者懇談会は医療費の抑制に向けて、いわゆる団塊ジュニアが65歳に達し始める2035年までに実現すべき対策を取りまとめました。
それによりますと、都道府県単位で見ると、1人当たりの医療費におよそ1.6倍のばらつきがあることなどから、人口構成などをもとに、医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するとしています。
また、かぜなどの軽い症状では患者の自己負担の割合を高くするほか、たばこやアルコールに加え、マーガリンなどに比較的多く含まれ、取りすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」を含む食品などへの課税強化を検討すべきだとしています。
これを受けて厚生労働省は今後、関係団体から幅広く意見を聞くなどして、政策の具体化を進めたいとしています。』


2015年6月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Pphjj


2015年6月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150613134803/https://www.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107641000.html


2015年6月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0613-2248-13/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20150609/k10010107641000.html





2015年6月9日 FNN News Networkの記事より引用
『国民の健康対策として、砂糖などへの課税強化求める提言書まとめ
フジテレビ系(FNN) 6月9日(火)19時5分配信
国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書を、厚生労働省の有識者会議がまとめた。
いわゆる「団塊ジュニア」の世代が65歳を迎える、2035年までに実現すべき保険医療システムを示した提言書には、国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税を強化することを求めている。
また、医療費抑制策として、風邪などの軽い病気の患者の自己負担は高くして、自分で治療することを促すなど、病気に応じて、負担割合を変えることなどが盛り込まれた。
また、たばこについては、2020年の東京オリンピックまでに、受動喫煙のない「たばこフリー」社会を実現し、2035年までには、喫煙者自体をゼロに近づけるためのあらゆる手段を講じるという。
また、厚労省内に推進本部を設置し、実行可能な施策から実施すべきだとしている。
現在、嗜好(しこう)品であるたばこ、そしてお酒には、税金がかけられている。
たばこ税は、1本およそ12円。
酒税は、酒の種類によって異なるが、ビールなら1缶350mlで、77円の税金が課せられている。
さらに、購入する際には、消費税も支払っている。
今回、まとめられた提言書の中には、たばこ、アルコール、砂糖など、健康リスクに対する課税という文言があり、嗜好品のお酒や、たばこに加えて、普段よく使う調味料の砂糖などにも課税を検討していくべきと書かれている。
こうした必需品が課税されるかもしれない事態に、疑問の声が上がっている。
街の人は、「生活必需品だから、(課税は)やめてほしいですね」、「(生活に)必要なものに税金かければ、みんな買うんだろうと思うけれど。そこから糖尿病などのリスクがっていうつながりは、難しいなと」、「食べ物は、絶対生きていくうえでいると思うので、違う税つけられても」などと話した。
最終更新:6月9日(火)19時5分Fuji News Network』



2015年6月9日 FNN News Networkの該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/gwENZ


2015年6月9日 FNN News Networkの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ZFyLYzQV
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