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防衛省のいわゆる背広組の文官と自衛官が対等の立場で防衛大臣を補佐する規定などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案が、2015年6月10日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立した。

2015.06.11.Thu.07:44

2015年6月10日 NHKニュースの記事より引用
『防衛省の設置法改正案が可決成立
6月10日 12時38分

防衛省のいわゆる背広組の文官と自衛官が対等の立場で防衛大臣を補佐する規定などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案が、10日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立しました。
10日の参議院本会議では、防衛省設置法の改正案を巡って討論と採決が行われました。
防衛省設置法の改正案は、いわゆる背広組の文官である官房長や局長が担ってきた防衛大臣の補佐について、自衛官である統合幕僚長や各幕僚長も軍事的観点から文官と対等の立場で当たるようにする規定を設けることが盛り込まれています。
また、文官と自衛官の双方が行っている部隊運用は、迅速な対応を可能にするため、自衛官中心の統合幕僚監部に一本化することや、陸海空の自衛隊の装備部門などを統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行う「防衛装備庁」を防衛省の外局として新設することも盛り込まれています。
採決に先立って行われた討論で、民主党や共産党は、「今回の改正は、文民統制=シビリアンコントロールの一翼をなす自衛官に対する文官の優位性や統制の実態を大きく変えるものだ」などと反対しました。
このあと採決が行われ、防衛省設置法の改正案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。防衛省は、今回の改正は文官と自衛官の双方の役割を明確にするもので、シビリアンコントロールには影響しないとしています。』



2015年6月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/a92sc



2015年6月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150610223626/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109311000.html



2015年6月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0611-0736-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109311000.html



2015年3月6日付の東京新聞夕刊の記事より引用 
『【政治】
「文官統制」廃止閣議決定 防衛省設置法改正案、議論なく
2015年3月6日 夕刊

 政府は六日午前、防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」規定を廃止する、同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、政治を軍事に優先させた文民統制(シビリアンコントロール)を損なう懸念が残る。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」(仮称)新設も盛り込んでいる。 (中根政人)
 改正案では、防衛相が制服組の統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などをする場合、背広組の官房長や局長が補佐するとした現行法の規定を廃止。各幕僚長が、官房長や局長と対等な立場で防衛相を補佐するように改める。また、自衛隊の運用を担当している内局の運用企画局を廃止し、業務を制服組の統合幕僚監部に一元化する。
 文官統制は戦前の旧日本軍の暴走を教訓に、政治を軍事に優先させた文民統制の一環。文官を制服組自衛官より優位な立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する手段とされてきた。今回の法改正は、文民統制を弱体化させるとの懸念が出ている。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は六日午前の記者会見で、文民統制が弱まる懸念について「まったくない」と反論。法改正の狙いについて「文官と自衛官の一体感を高めながら、政策的見地と軍事専門的な見地から大臣を補佐する(法律の)趣旨をより明確にする」などと説明した。
 一方、防衛装備庁は、武器の輸出や他国との共同開発を原則解禁する「防衛装備移転三原則」(昨年四月に閣議決定)を受けた組織。現在の防衛省装備施設本部や技術研究本部などを統合し、外局として新設する。職員は千八百人規模とし、十月をめどに発足させる方針。武器輸出に関して防衛企業の海外戦略を支援し、他国との交渉窓口も担う。
 三原則は、武器を輸出した相手国が日本の事前同意なしに第三国に再輸出することを防げないなど、抜け道が指摘されている。防衛装備庁の新設で武器輸出が拡大すれば、紛争地域で日本の武器が使われる恐れがある。
◆拙速否めず 国会審議尽くせ
 政府が閣議決定した「文官統制」規定の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案は、先の大戦の反省に基づき、政治が軍事組織を統率する「文民統制」を大きく後退させる恐れがある法案だ。にもかかわらず、自民、公明両党は事前の党内手続きで、廃止に伴う影響を厳しく検証した形跡はない。
 文官統制の廃止を目指す法案の概要が明らかになったのは二月下旬。しかし、自民党は大きな議論もなく了承。公明党は二回了承を見送ったが、説明が十分でないなど手続き面の理由が主だった。あまりにも拙速に閣議決定まで進んだ印象は否めない。
 自衛隊の海外派遣拡大に向けた安全保障法制の与党協議も進んでいる。このままでは、文民統制が後退した状態で海外派遣が進むことになりかねない。自衛官出身の中谷元・防衛相は「政府として、文官が自衛官をコントロールする考え方はしていない」と繰り返していることも、懸念をより強くさせる。
 今後、問われるのは国会審議で、文民たる与野党の政治家がどれだけチェック力を発揮するか。民主党の枝野幸男幹事長は「(法案は)すぐに通す性質ではなく、時間をかけて議論したい」と話す。今度は拙速に進めてはならない。 (高山晶一)
<文民統制と文官統制> 文民統制は政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則で、シビリアンコントロールの訳語。旧憲法下で軍部が暴走し、第2次世界大戦の惨禍をもたらした反省から採用された。首相や閣僚は文民でなければならないと憲法で規定し、首相が自衛隊に対する最高指揮権を持つ。さまざまなレベルで行われることが必要とされ、防衛相を支える背広組(文官)を制服組自衛官より優位とする防衛省内の「文官統制」もその一つ。ほかに(1)防衛出動の承認など国会による統制(2)首相や防衛相による政府内の統制-がある。』



2015年3月6日付の東京新聞夕刊の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/jXX6F

文民統制に関する閣僚等の発言の他の報道に関しては、以下のリンク先に示す拙ブログの各エントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1894.html?q=%E3%80%80文民統制&charset=utf-8



http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1894.html?q=文官統制&charset=utf-8
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