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「日本政府また自民党が一番懸念しているのは、公正なガバナンスと債務の持続可能性だ。設立準備会合を聞いている限り、当面は参加できないだろう。日本としては、少なくとも中国が拒否権をもっているような状態では参加することは120%あり得ない。日本が参加しないことによる唯一のデメリットがあるとすれば、アジアの他の国が日本に対してどう思うかだ。アジアの他の国の立場にたってみれば、日本に入ってもらったほうが金利も安くなるし、変な融資にもならないと思うだろう。フリーハンドとして残しておく必要がある。(参加するにしても)融資案件を厳選し露骨な中国への利益誘導につながるような融資はしない。協調融資を通じてノウハウを学んでもらう。年末に形式的には立ち上がったとしても、人材を集め、融資案件を決めていく運営はかなりの困難を要する。実際の融資実行は2年くらい先になるのではないか。」by秋葉賢也

2015.06.07.Sun.08:39

以下、2015年6月5日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:AIIB、中国に拒否権なら参加困難=自民・秋葉氏
2015年 06月 5日 20:15 JST
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[東京 5日 ロイター] - 自民党の秋葉賢也・外交部会長は5日、ロイターのインタビューで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、中国が拒否権をもつ状態で参加することは120%あり得ないとの認識を示した。

秋葉氏は「日本政府また自民党が一番懸念しているのは、公正なガバナンスと債務の持続可能性だ」とし、「設立準備会合を聞いている限り、当面は参加できないだろう」と見通した。

設立準備会合で固まった概要は、設立当初の資本金は1000億ドル。中国が最大の29%程度を出資し、重要案件では中国が反対すれば決められない「拒否権」ももつとみられている。融資案件を最終決定する理事会は設置するが、本部に常設しない方針。

常設の理事会でなければ運営のチェック体制が希薄になり、中国の国益に乱用される融資となるリスクが残ると懸念されている。

秋葉氏はこうした懸念が解消されない限り、状況を見極めていく必要があると繰り返し、なかでも「日本としては、少なくとも中国が拒否権をもっているような状態では参加することは120%あり得ない」と語った。

一方で、日本が参加しないことによる唯一のデメリットがあるとすれば、「アジアの他の国が日本に対してどう思うかだ。アジアの他の国の立場にたってみれば、日本に入ってもらったほうが金利も安くなるし、変な融資にもならないと思うだろう」とも述べ、「フリーハンドとして残しておく必要がある」と語った。

当面はアジア開発銀行(ADB)との協調融資などを通じて外から働きかける。「融資案件を厳選し露骨な中国への利益誘導につながるような融資はしない。協調融資を通じてノウハウを学んでもらう」ことは可能と指摘。年末に形式的には立ち上がったとしても、人材を集め、融資案件を決めていく運営はかなりの困難を要する。「実際の融資実行は2年くらい先になるのではないか」と見通し、焦る必要はないとの認識をにじませた。

自民党は外交部会や財務金融部会などの合同部会でAIIBに対する政府方針について、参加判断を明確にせず、慎重な対応を求めるとする報告書をまとめ、安倍晋三首相に提言した。

秋葉氏によると、合同部会では35人中、「是非参加すべき」と明言した議員は3人のみで、全体の8割が慎重意見だったとし、報告書では今後の状況を慎重に見極めるべきとの立場を強調。安倍首相からは、参加の是非に関する言及はなかったとした。

(吉川裕子)』



2015年6月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/j7wt6



2015年6月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150606233526/http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OL16820150605?sp=true



2015年6月5日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0607-0835-45/jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OL16820150605?sp=true











2015年6月3日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-AIIB参加判断明確にせず、「慎重な対応」求める=自民報告書
2015年 06月 3日 19:40 JST

(内容を追加しました)

[東京 3日 ロイター] - 自民党の外交部会・財務金融部会・外交経済連携本部は3日の合同会議で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する政府方針について、参加判断を明確にせず、慎重な対応を求めることを決めた。

会議で提示した案を修正した上で、4日午前に安倍晋三首相に報告書を提出する。

報告書では、AIIBの創設メンバーとして参加表明をしなかった政府の判断は正しかったと結論付け、これまでの会議で指摘された論点を踏まえた上で、「状況を注視しながら慎重に対応するよう」求める。

衛藤征士郎・外交経済連携本部長は会議後、記者団に対し、参加するかどうかの判断を明確にしなかったことは「高度の戦略性と政治性を持った結論」と説明。秋葉賢也・外交部会長は、日本は長いスパンで判断していくとした上で、その時期は「5年後になるかもしれない」と述べ、期限が切られているわけではないことを強調した。


日本政府は中国に対し、公正なガバナンスや債務の持続可能性、常設の理事会設置などについて問題点を指摘しているが、今のところ正式な回答は届いていない。

報告書は「政府にフリーハンドを与え外交カードとして戦略的に活用する」(柴山昌彦・財務金融部会長)狙いから、党としての判断をまじえない「中立性」を強調する一方、懸念・リスクが解消されていない現時点では「慎重に判断して結論を出してほしいと結論づけた」(柴山氏)と説明した。

合同部会は、英国の参加表明をきっかけに先進国の参加表明が相次ぐ中、日米関係を重視する安倍首相の指示を受けて発足し、6回にわたって議論を重ねてきた。

初回会合こそ、出遅れを懸念する議員から「積極参加」論が出たものの、会合を重ねるに従って、「焦って入るべきではない」など慎重論が広まり、条件付きの慎重論が優勢となっていた。 (吉川裕子、梅川崇 編集:吉瀬邦彦)』




2015年6月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/9Szy8


2015年6月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150606234844/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0YP3A020150603


2015年6月3日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0607-0848-58/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0YP3A020150603




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