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安倍晋三政権は、小型の無人機ドローンの夜間の飛行を禁止することや、人や住宅が密集する地域でのドローンの飛行を事業者に限定することを盛り込んだ航空法改正案を成立させる方針である。

2015.06.04.Thu.12:02

2015年6月3日 NHKニュースの記事より引用
『政府 ドローン規制の骨子まとめる
6月3日 5時39分

政府は、小型の無人機「ドローン」を巡って、日中以外の飛行を禁止することや、人や住宅が密集する地域での飛行は事業者に限定することなどを例示した、取り扱いに関するルールの骨子を取りまとめました。政府は、骨子に基づく、航空法の改正案を今の国会に提出したいとしています。
政府はことし4月、総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、関係府省庁による連絡会議を設置し、規制の在り方などを検討し、小型無人機の取り扱いに関するルールの骨子を取りまとめました。
それによりますと、小型無人機の運航方法を巡り、現在、具体的なルールがないことから、小型無人機全体についての具体的な運航方法に関する規制を早急に導入する必要があると指摘しています。そのうえで、規制の具体策の例示として、▽地上の人や物への衝突を防ぐため、日中以外の飛行を禁止することや、▽空港周辺や、人や住宅が密集する地域での小型無人機の飛行は、安全確保の体制を取った事業者などに限定することなどを明記しています。
政府は、こうした規制の導入に向けて、骨子に基づく航空法の改正案を今の国会に提出したいとしています。』




2015年6月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CgL3D


2015年6月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150604014537/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101271000.html


2015年6月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0604-1045-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101271000.html


【管理人コメント】
安倍晋三政権が示したドローン規制を盛り込んだ航空法改正案では、オウムなどのテロ組織がペーパーカンパニーを作ったうえで、虚偽の飛行計画を当局に提出してサリンやVXガスの空中散布を行うことを防止出来ません。他方、東日本大震災などの災害時に、個人の有志がドローンを使って支援物資を被災地に運ぶ行為が規制されて行うことが出来なくなります。



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