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安倍晋三政権は、女性の活躍を推進する観点から、女子大学生限定で、夏休みを利用したインターンシップの受け入れを行い、受け入れた女子大学生に各府省庁での政策の企画・立案を体験させる方針である。

2015.06.01.Mon.04:13

2015年5月31日 NHKニュースの記事より引用
『政府 女子大学生限定のインターンシップ
5月31日 5時40分

政府は、安倍政権の重要課題である女性の活躍の推進に向け、対象を女子大学生に限定して、各府省庁で夏休みを利用したインターンシップの受け入れを行い、政策の企画・立案などを体験してもらうことにしています。
政府は、女性の活躍の推進に向けて、女性の登用や採用に積極的に取り組んでいて、先月1日付けで採用した国家公務員のうち、「総合職」に占める女性の割合は、昨年度より10.4ポイント高い34.3%と、目標の30%を初めて上回りました。
こうしたなか、政府は、対象を女子大学生に限定して、各府省庁で夏休みを利用したインターンシップの受け入れを行うことになりました。
インターンシップは、ことし8月から9月にかけて5日間の日程で行われ、期間中、参加者は、2つの府省庁で、政策の企画・立案などを体験するということです。
定員はおよそ250人で、政府は、内閣人事局のホームページで参加を呼びかけることにしていて、担当者は、「多くの女子大学生に、国の仕事の魅力への理解を深めてほしい。また女性の活躍を推進するためにも、インターンシップでの経験を職業意識を高めるきっかけにしてほしい」と話しています。』



2015年5月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yYVCL



2015年5月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531190346/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010097931000.html



2015年5月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0601-0403-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010097931000.html




2015年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相
5月27日 21時02分

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べて極めて低く待遇に差があるとして、取得要件の緩和など、対策の検討を急ぐ考えを示しました。
厚生労働省が、平成17年から平成21年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が43.1%だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は4%でした。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」と述べ、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得しやすいよう、勤務期間の要件を緩和するなど、対策の検討を急ぐ考えを示しました。』



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Eytxd


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528123452/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093771000.html


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0528-2135-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093771000.html

労働者派遣法改正案に関する報道は以下のリンク先の拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=解雇規制&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=ホワイトカラーエグゼンプション&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=労働者派遣法改正案&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=残業代ゼロ&charset=utf-8



【関連報道】
2015年5月25日 NHKニュースの記事より引用
『有識者会議 “公共の女性用トイレ増設を”
5月25日 19時26分

女性が輝く社会の実現に向けた施策を検討している政府の有識者会議は、公共の場所で女性用トイレの数を増やすほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の高機能トイレの海外への普及・PRなどを求める提言を取りまとめました。
安倍内閣が掲げる重要課題の1つである女性が輝く社会の実現に向けて、具体的な施策を検討している政府の有識者会議は25日の会合で提言を取りまとめ、有村女性活躍担当大臣に手渡しました。
提言では暮らしの質を高めるため、女性のほうが男性より通常、トイレの利用時間が長いことを踏まえ、公共の場所で女性用トイレの数を増やすことや、公園などに設置されているトイレの安全性を高めるため、照明や防犯カメラを設置することなどを求めています。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、温水洗浄式や節水型のトイレの普及・PRを進め、日本の高機能トイレの海外市場でのシェア拡大につなげることなども盛り込まれています。
有村大臣は提言を受け取ったあと、「スポーツ観戦などの際にも休憩中に女性用トイレで長い列ができているのを多くの人が経験していると思う。今回の提言を具現化していく努力を政府として進めていきたい」と述べました。』



2015年5月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/5Bikw


2015年5月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528124303/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091491000.html


2015年5月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0528-2143-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091491000.html




2014年10月3日 日経新聞の記事より引用
『女性登用に数値目標 政府、大企業に義務付け
2014/10/3 1:52

 政府は、企業に対して女性登用に向けた数値目標を作り公表することを義務付ける方向で再調整に入った。義務付けの対象を大企業に限定し、企業が目標数値を自ら定める形とする。9月末の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は数値目標に慎重な経営側の意見を踏まえ、義務付けを見送る報告書をまとめ塩崎恭久厚生労働相に提出していた。政府内で女性登用が進まないとの意見が根強いことから、一転して法律で義務付けることになった。

 今月7日に開く労政審で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の要綱を示し、数値目標の義務付けを明記する方向だ。内閣官房で検討している公務員の女性登用策と合わせて、臨時国会に法案を出す。女性の活躍が進むまでの法律と位置づけ、2025年度まで10年間の時限立法とする。

 16年度をめどに、従業員301人以上の大企業が女性登用の方針や取り組みを「行動計画」として公表することを義務付ける。計画に盛り込む数値目標は企業が選べる仕組みにする案が有力で、管理職に占める女性比率などが候補になりそうだ。すべての企業に「女性管理職30%」など一律に同じ数値目標を課すことは見送る。中小企業の取り組みは努力義務にとどめる。

 厚労省や労働組合は企業の女性登用を進めるため、当初から数値目標の義務化を求めていた。経営者側から「数値目標をつくれば安易な数合わせの人事が行われる」「業種によって女性登用の状況が違う」といった意見が出ていったんは断念した。

 労政審が9月末にまとめた報告書は行動計画の作成・公表を義務付けたものの数値目標については、「進捗管理や取り組み効果の検証の観点からは望ましいが、各社の実情に配慮することが必要だ」とし事実上義務付けを見送る方針を示した。

 通例ならば労政審の報告書は、そのまま法案の原案となる。だが、今回の法案は、安倍晋三政権が掲げる女性登用策の柱の一つ。「20年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という政府目標の達成に向けた目玉に位置づけている。厚労省首脳は2日までに「女性登用には数値目標が必要」と再検討を指示した。

 大企業では、義務付けに先行する形で女性登用の数値目標を設ける動きが広がっている。中小企業を対象から外し、自主的な目標を企業が設ける形ならば、義務付けは可能との見方が政府内で有力になった。

 法案では女性の登用が進んでいる企業を認定する仕組みも導入する。認定を取った企業は、公共工事や公共調達で受注機会を増やすなどの優遇策を設ける。義務付けと優遇策を併用して企業の背中を押す。』




2014年10月3日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/p9G53



2014年10月3日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0601-1005-03/www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H2E_S4A001C1EE8000/
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