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安倍晋三首相は、2015年5月28日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、日本の安全確保を目的に他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準に関し、「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べ、他国軍支援も集団的自衛権の行使と同様に、政府の裁量に任されるとの見解を表明した。

2015.05.31.Sun.17:03

2015年5月29日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
他国軍支援も「政府裁量」 集団的自衛権と同じ
2015年5月29日 朝刊

 安倍晋三首相は二十八日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、日本の安全確保を目的に米軍をはじめとする他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準について「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の判断基準とほぼ同じ内容。他国軍支援も集団的自衛権の行使も政府の裁量に任されることになる。
 重要影響事態は、朝鮮半島や台湾海峡有事を想定した周辺事態法を改正して新設。「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義された。
 首相は重要影響事態の認定基準について、日本の安全に影響する武力紛争に関する(1)当事者の意思と能力(2)発生場所(3)事態の規模(4)事態に対処する外国軍の活動内容(5)日本に戦禍が及ぶ可能性(6)国民の被害-を列挙。これらに基づき総合的に判断すると説明した。
 一方、首相はこれまでの審議で、どういう状況で集団的自衛権を行使するかについて「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難」と説明。その上で存立危機事態の認定基準として(1)他国を攻撃した国の意思と能力(2)発生場所(3)事態の規模(4)日本に戦禍が及ぶ可能性(5)国民の犠牲-を挙げた。』



2015年5月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gtCpQ


2015年5月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531080102/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000135.html



2015年5月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0531-1701-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000135.html

安全保障法制に関する他の報道に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=安全保障&charset=utf-8





【関連報道】
2015年5月30日 NHKニュースの記事より引用
『自民・谷垣幹事長 安保関連法案は周辺国の理解も
5月30日 17時28分

自民党の谷垣幹事長は佐賀市で開かれた党の会合であいさつし、安全保障関連法案に関連し、国民の理解だけでなく、中国など周辺諸国からも理解を得られるよう、丁寧な国会審議を行い、議論を深めたいという考えを示しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は安全保障関連法案に関連し、「国会も後半に入り、今いちばんしっかりやらなければならないのは、『平和安全法制』をきちんと作っていくことだ。しかし、各種の世論調査でも、まだまだ理解できていないという声が多いのも事実で、丁寧に国会の審議を進めなければならない」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は「単に日本の国民が理解したというだけでは足りない。周辺諸国に、『日本がそういうことを考えて、そういう方向に向かおうとしているのか』と、よく理解してもらう必要がある。お互いに相手の腹が読めなければ、疑心暗鬼が起きることも考えられないわけではない」と述べ、中国など周辺諸国からも理解を得られるよう、丁寧な国会審議を行い、議論を深めたいという考えを示しました。』



2015年5月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JYI6v


2015年5月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531081048/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096941000.html


2015年5月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0531-1710-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096941000.html


2015年1月3日 産經新聞の記事より引用
『「軍事版ODA」創設へ法整備検討/能力構築支援で物品供与可能に
2015.1.3 05:07
(1/2ページ)
 政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが2日、分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助(ODA)とは異なる枠組みで、昨年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ODA”となる。

 防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)を先月18日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

 能力構築支援は平成24年からカンボジアやベトナムなどを対象に実施しているが、物品管理法では他国政府に対し、無償や廉価で物品を供与することを禁じている。このため、能力構築支援の内容は車両整備や潜水医学などの人材育成にとどまり、研修時に用いた工具などをそのまま供与することもできなかった。

「軍事版ODA」創設へ法整備検討/能力構築支援で物品供与可能に
2015.1.3 05:07
(2/2ページ)
 政府はODA大綱を見直し、これまで対象外だった他国軍への活動支援を解禁する方向で検討を進めている。しかし、昨年10月に発表された見直し案では「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」としており、協力は民生分野や災害救助などに限定される見通しとなっている。そのため、能力構築支援の対象国から要望が強い警戒監視や機雷掃海分野で装備や資機材を提供するためには、ODAとは別に新たな物品供与の枠組みが必要と判断した。

 具体的な協力対象としては、警戒監視レーダーや通信機器、掃海活動に必要な装備・資機材、潜水艦乗組員の訓練施設などが想定されている。ただ、防衛装備移転三原則に基づき、国際条約義務の違反国や紛争当事国への供与は認められず、目的外使用や第三国への移転防止など適正管理が確保された場合に限られる。』



2015年1月3日 産經新聞の該当記事のアーカイブ1/2(archive.today)
https://archive.is/lRUDp


2015年1月3日 産經新聞の該当記事のアーカイブ2/2(archive.today)
https://archive.is/pGiFD


2015年1月3日 産經新聞の該当記事のアーカイブ1/2(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531082717/http://www.sankei.com/politics/news/150103/plt1501030002-n1.html


2015年1月3日 産經新聞の該当記事のアーカイブ2/2(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531082753/http://www.sankei.com/politics/news/150103/plt1501030002-n2.html


2015年1月3日 産經新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2015-0531-1732-31/www.sankei.com/politics/news/150103/plt1501030002-n1.html


2015年1月3日 産經新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2015-0531-1733-08/www.sankei.com/politics/news/150103/plt1501030002-n2.html
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