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超党派議員連盟は、不登校の子ども等に多様な教育の機会を確保するため、フリースクールでの学習を義務教育の制度内に位置づける「多様な教育機会確保法(仮称)案」の今国会への提出を目指す方針を決定した。

2015.05.29.Fri.07:41
2015年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『フリースクール“義務教育の制度内に”
5月27日 18時50分

超党派の国会議員で作る議員連盟は、会合を開き、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の、今の国会への提出を目指す方針を決めました。
フリースクールは、不登校になった子どもたちの学習指導や教育相談を行っている民間の施設ですが、法的に学校とは認められておらず、超党派の国会議員で作る議員連盟が支援策を検討しています。
議員連盟は27日、東京都内で会合を開き、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の、今の国会への提出を目指す方針を決めました。
議員連盟のこれまでの検討では、子どもが不登校になった場合、保護者が「個別学習計画」を作成して市町村の教育委員会に申請し、認定されれば、子どもは教育委員会の職員などから学習面の支援を受けながらフリースクールなどで教育を受けることができるとしており、これによって保護者は就学義務を果たしたと見なします。
議員連盟では、法案の国会への提出に向けて27日、検討チームを設け、今後、詳細な内容を詰めることにしています。
フリースクールを巡る議論
フリースクールなど学校以外の学習の場や不登校の子どもについては、文部科学省がことし相次いで有識者会議を立ち上げ、支援の在り方を検討しています。
不登校の小中学生は平成25年度の調査で6年ぶりに増加し、12万人近くに上っています。
下村文部科学大臣は有識者会議の中で「不登校は本人の問題と捉えられがちで、フリースクールで学ぶ子どもに文部科学省は何もしてこなかった。個性を発揮し喜んで学べるよう学校の枠を超えた新たな形を考えていきたい」と話しました。
有識者会議の検討テーマの1つが、フリースクールなど学校以外の学習の場を制度上、どう位置づけるかです。
現在、フリースクールなどに通った場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできるようになっており、通学定期の適用を受けることもできます。
しかし、法律上、学校とは認められていないため、保護者が子どもに教育を受けさせる義務を果たしたとは見なされず、公的な経済支援はほとんどありません。
また、学校への復帰を前提とした対策では、子どもたちが学校に通えない自分を否定する気持ちを持ち続けてしまうという問題も指摘されてきました。
検討されている法案は、一定の条件を満たせばフリースクールや自宅など、学校以外の場で学習した場合も保護者が就学義務を果たしたと見なそうというもので、実現すれば、義務教育の場を学校に限ってきた日本の教育が大きく変わることになります。』



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yv5S4


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528221005/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093671000.html



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0529-0721-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093671000.html


【管理人コメント】
本法案の成立目的に関しては、表向きは不登校児向けです。しかし、本法案を成立させようとする真の狙いは、少子高齢化に伴って不足する安価な労働力を補うため安倍晋三政権が目指している外国人労働者の受け入れに伴って近年増加傾向にあり、また今後増加が見込まれている日本に馴染めない外国人移民の子ども向けにフリースクールでの日本語の研修や日本での生活習慣等の教育を義務教育に組み込むことで、外国人労働者の日本国内での定着を図ることにあると思われます。


安倍晋三政権の教育改革が外国人移民を前提としたものであることは、以下のリンク先に示す拙ブログの各エントリーをご参照下さればお分かりになるかと存じます。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html?q=馳%E3%80%80外国人&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html?q=EPA++介護&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html?q=外国人%E3%80%80介護&charset=utf-8






2015年5月27日 毎日新聞の記事より引用
『義務教育:不登校児のフリースクールを容認 法案提出へ
毎日新聞 2015年05月27日 21時01分(最終更新 05月28日 03時10分)

 超党派の議員連盟は27日、保護者が作成した学習計画を市町村教委が審査・認定することを条件に、不登校の小中学生が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育として認める法案を今国会に提出する方針を決めた。国にフリースクールでの学びに対する財政面の支援も求める。法案が成立すれば、義務教育の場を小中学校に限定してきた戦後教育の大転換になる。自民党内には慎重論もあり曲折も予想されるが、議連は今国会での成立と、2017年度の制度化を目指す。

 法案は「多様な教育機会確保法(仮称)案」。基本理念に「年齢や国籍に関わらず、義務教育を受ける機会を与えられるようにする」と掲げた。

 保護者には学齢期(6〜15歳)の子どもを小中学校に通わせる義務があるが、不登校の小中学生は13年度に約12万人に達し、6年ぶりに増加した。一方、NPO法人などが運営するフリースクールは法律上の位置付けや公的支援はないものの、全国に約400あり、約2000人が学んでいるとみられている。通っている子どもの多くはほとんど登校していなくても校長の裁量でそのまま卒業しているのが実態だ。こうした現状から、議連はフリースクールも義務教育の場として認めて支援することが必要と判断した。

 法案は、保護者がフリースクールや自宅で何をどう学ぶかを「個別学習計画」にまとめ、これを市町村教委が認定すれば、子どもを就学させる義務を履行したとみなす。修了すれば小中学校卒業と同程度と認める仕組みを想定している。フリースクールの授業料は月額数万円かかり、経済的理由であきらめる親子も少なくないため、法案は国や自治体に必要な財政措置を求めた。

 法案には、戦中・戦後の混乱で義務教育を受けられなかった高齢者らが学ぶ「夜間中学」への支援も盛り込む。入学希望者がいれば、公立の夜間中学の設置など必要な措置を講じるよう都道府県教委や市町村教委に義務付ける。小中学校以外で学ぶことが必要な人たちが増えているため「多様な学びの機会を確保し国と自治体が支援する」(立法チーム座長の馳浩衆院議員)狙いがある。【三木陽介、高木香奈】』



2015年5月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RLaBo


2015年5月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528220916/http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m010065000c.html


2015年5月27日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0529-0709-27/mainichi.jp/select/news/20150528k0000m010065000c.html
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